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昨年5月に秋田市で発生したブレード落下事故を受けて、風力発電の安全対策や先進的な取り組みとともに、持続可能なエネルギーの創出を目指して、風車製造の再興やサプライチェーンの構築、O＆M人材の育成に向けての最新動向を紹介した。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域に選定された「秋田県秋田市沖」と「千葉県旭市沖」で海底地盤調査（物理探査）の事業者を公募する。

洋上風力第2ラウンド「新潟県村上市・胎内市沖」の 第5回法定協議会が1月20日に開催される。基金を活用した地域振興策や自治体間の境界などについて議論する。

秋田県は、洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」で事業実施予定者が撤退を表明したことを受け、先行して設備投資を実施した県内企業の借入利子の一部を助成する。2月13日まで申請を受け付ける。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が1月5日、商業運転を開始した。2100kWの風車8基、総出力1万6800kWで、再エネ海域利用法に基づき、国から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件が動き出した。

足利大学総合研究センター特任教授の永尾 徹氏が11月27日、「風力発電の国産化の動き」というテーマで講演した。永尾氏は「風車の国産化をエネルギー安全保障として明確に位置づけるべき」と訴えた。

洋上風力ラウンド事業のあり方について議論する国の合同会議が12月17日に開かれ、事業環境整備と新たな公募制度の方向性をとりまとめた。国は今後、新たな公募制度の指針を策定し、年明け以降に第1ラウンド3海域の再公募を実施する方針だ。

洋上風力「千葉県九十九里沖」の第１回法定協議会が12月15日に開かれる。2022年9月に有望区域に整理され、足踏みを続けていた九十九里沖の事業計画が3年余りの時を経てようやく動き出す。

三菱商事が撤退した洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の法定協議会が11月27日に開かれた。新たな選定事業者に地元港湾の積極的な活用を求めるとともに、地域に還元する基金については合計出力に乗じた金額とする意見をまとめた。

洋上風力事業を完遂させる新たな公募制度について審議する国の合同会議が12月3日に開かれた。業界団体から事業実現性の適切な評価と、サプライチェーン形成の定義の明確化を求める意見が出された。