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北海道檜山沖、18日に法定協 漁業への影響や地域振興策が焦点

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の法定協議会を今月18日に開催すると発表した。道内では松前沖に続いて2ヶ所目の法定協開催。事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業への影響や地域振興策が焦点となる。

檜山沖では
4事業者が計画公表

檜山沖

北海道檜山沖 今年5月に有望な区域に整理された

北海道檜山沖は、せたな町、八雲町、江差町、上ノ国町の4町の沖合の海域。檜山沖の協議会は今月18日(月)の午後1時30分から江差町のホテルニューえさしで開催する。法定協議会のメンバーは、経産省や国交省、北海道のほか、せたな町、八雲町、江差町、上ノ国町、漁協関係者などで構成される。風向きや風の強さ、海底の地形などの自然条件を精査するほか、漁業への影響、地域振興策などについて意見を交わす予定。

檜山沖では、これまでに電源開発が72万2000kW、東京電力リニューアブルパワーが135万kW、コスモエコパワーが100万kW、11月17日には北海道洋上風力開発合同会社が150万kWの事業計画を公表し、環境アセスメントや海底地盤調査などを進めている。

北海道洋上風力開発は、デンマークに本社がある洋上風力発電専門の投資会社「コペンハーゲン・インフラストラクチャー・パートナーズ(CIP)」の事業会社で、CIPと三菱重工業が50%ずつ出資している。北海道洋上風力開発として檜山沖は、石狩湾沖、島牧沖に続いて道内3カ所目の計画となる。

今年5月に
5海域が有望な区域に

北海道では、今年5月に日本海側の「石狩市沖」、「岩宇・南後志地区沖」、「島牧沖」、「檜山沖」、「松前沖」5海域が再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理された。これまで5海域は、「一定の準備段階に進んでいる区域」に整理されていたが、昨年9月の選定ではどの海域も「有望な区域」に格上げされず、関係者のあいだに焦燥感が広がっていた。このため、北海道は漁業者との調整を進めるとともに、本州と接続する送電網の整備を国に強くはたらきかけてきた。

有望な区域に整理されたことをうけて、北海道は国と連携し、各海域で法定協議会の設置の準備を進めてきた。松前沖では法定協設置について関係者の理解が得られたことから、11月13日に初会合を開催した。檜山沖の法定協議会の様子は、YouTubeでライブ配信する。配信ページURLと資料については、経済産業省資源エネルギー庁、北海道のホームページ上に掲載する。

DATA

再エネ海域利用法に基づく「檜山沖」の協議会の開催について


取材・文/高橋健一

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八峰町 能代市沖

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