新潟県沖、日本風力エネルギーなども参入へ。環境アセスメントは計6件に
2022/08/10
新潟県村上市・胎内市沖においても、風力発電事業の環境アセスメントが続々と始まっている。日本風力エネルギーがこのほど、同手続きを開始したことを明らかにし、これによって同エリアの環境アセスメントは合計6件となった。
新たな環境アセスが2件スタート
複数社が経産省への届出を発表
ヴィーナ・エナジーの傘下で風力発電事業を展開する日本風力エネルギーは7月20日、環境影響評価法に基づく「（仮称）村上市胎内市沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」を、経済産業省や新潟県などに届け出たと発表した。
同配慮書によると、総発電出力の計画は60万kWで、最大40基の洋上風力発電機を設置するとみられる。同配慮書は、新潟県村上地域振興局や村上・胎内市役所、ヴィーナ・エナジーのWEBサイトなどで同日から8月25日まで縦覧が可能で、意見を受け付けるとしている。
一方で、7月25日には、住友商事も同海域における「（仮称）新潟県北部村上市・胎内市沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」の公表と縦覧を開始したと発表した。
計画段階環境配慮書とは、環境影響評価法（環境アセスメント法）における手続きの1つで、環境アセスメントの実施前に作成することになっている。このプロセスでは、都道府県知事や市町村長、国民などから意見を聴取することとされる。計画段階で配慮書を公表し意見を聴取することで、より柔軟な環境配慮ができるといった効果が期待される。
（配慮法の手続き。出典：環境省 環境影響評価情報支援ネットワーク）
新潟県村上市・胎内市沖においては、これら2社のほかにも、インベナジー・ウインド合同会社（47.5万kW）、大林組（60万kW）、RWE Renewables Japan 合同会社（72万kW）などが計画段階環境配慮書を届け出し、すでに経産大臣からの意見が回答されている。
また、大成建設、本間組、コスモエコパワー（50万kW）による手続きにおいては、計画段階環境配慮書のプロセスが完了し、2021年7月、環境大臣による環境影響評価方法書に対する勧告が行われた。
選定に先駆け研究会を設置
ゾーニング報告書もとりまとめ
新潟県村上市・胎内市沖は2021年9月、再エネ海域利用法の有望な区域に選定された。しかし、選定される以前から地元関係者などによる課題解決のための環境整備を図るとし、2019年6月に「新潟県洋上風力発電研究会」を設置していた。
同研究会は、地域における課題を検討する地域部会と、環境への影響を専門的に検討する環境影響部会によって構成され、それぞれの課題についての検討を深めてきた。これまでに合計5回の会合が開催されている。
こうした検討を踏まえ、2021年8月には「新潟県洋上風力発電に係るゾーニングマップ及びゾーニング報告書」を発行。鳥類や景観、漁業などへの影響を考慮し、着床式と浮体式洋上風力発電のそれぞれについて、ポテンシャルを有するエリアの検討結果をとりまとめている。
DATA
文：山下幸恵（office SOTO）
