陸上風力のバーチャルPPAが増加傾向　メガソーラー規制が追い風に

2026/11/12

陸上風力を活用したバーチャルPPA（VPPA）契約が増加している。これまでは太陽光発電によるVPPAが中心だったが、陸上風力新設やリプレース（設備更新）による長期・大規模な環境価値（非化石証書）の調達事例が増えてきている。

メイン画像：岩手県盛岡市の姫神ウィンドパーク（出典 コスモエンジニアリング）

電力契約を変えずに
環境価値を調達可能

VPPAは、再エネ発電設備から、電力そのものではなく環境価値のみを取り引きするもの。需要家は既存の電力契約者との契約を変える必要なく、環境価値を調達しCO2排出を相殺できる。また遠隔地の大規模な再エネ発電所で発電された環境価値を全国の拠点でまとめて環境価値を調達できるメリットもある。特に風力発電の場合、太陽光発電に比べて夜間や悪天候時でも発電できるため、企業の脱炭素目標の達成に寄与できることなどから、最近になって導入が拡大しつつあるが、課題も残されている。
 

 

コスモエコパワー
岩手、静岡で相次いで契約

東京メトロがVPPA契約した姫神ウィンドパーク（出典 コスモエコパワー）

 
コスモエコパワーと古河電工は6月8日、コスモエコパワーが建設中の遠州風力発電所（静岡県掛川市、設備容量6330kW）から生み出される年間1,000万kWh相当の環境価値を売買するVPPA契約を締結したと発表した。これにより、古河電工は年間4200ｔのCO2排出を削減できるとしている。

遠州風力発電所は、4200kW風車2基で構成する。2027年上半期中に稼働を開始する予定だ。なお、同発電所によるVPPA締結は今年4月の富士電機との契約に続いて2件目。富士電機はパワー半導体を製造する長野県の松本工場で1000万kWh相当の環境価値を受け取る。

コスモエコパワーは2024年に岩手県盛岡市の姫神ウィンドパーク（2000kW×9基）を活用したVPPAを、東京電力EPおよび東京メトロと結んでいる。このスキームではコスモエコパワーが保有する姫神ウィンドパークからの非化石証書を東京電力EPに提供（電力は卸電力取引所に売却）し、東京電力EPは他の発電事業者から調達した電力と非化石証書を組み合わせて東京メトロに提供する。これにより東京メトロは、姫神ウィンドパークから年間約2100万kWh分の環境価値を非化石証書として約15年間にわたり受け取る。その結果、地下鉄銀座線で使用する電力の一部を実質再生可能エネルギー化し、CO2排出量を年間約8190トン削減できるという。ちなみにこれは、国内の鉄道会社が陸上風力のVPPAを導入する初めての契約となった。
 

ＪパワーとHSEも
陸上風力VPPAに積極投資

電源開発（Jパワー）子会社のジェイウィンドは今年4月、KDDIと陸上風力発電のVPPAを締結した。KDDIとＪパワーグループの陸上風力発電VPPA契約は、2024年12月の「新南大隅ウインドファーム（鹿児島県南大隅町）」、2025年3月の「上ノ国第三風力発電所（北海道上ノ国町）」に続き、これが3件目となる。この3件の契約によりKDDIは、全国のKDDI基地局におけるCO2排出量の約16％に相当する環境価値の調達が可能となるとしている。

今回の契約ではジェイウインドが秋田県由利本荘市に建設を予定している「岩城二古(いわきふたご)風力発電所」（設備出力:8400kW）を活用したものである。VPPAにより、風力発電に伴い生み出される追加性のある環境価値が、VPPAにより営業運転開始から20年間にわたりKDDIに提供される。岩城二古風力発電所の建設は、2026年度上半期中に開始され、2029年1月に営業運転を開始する予定だ。
 

万葉の里風力発電所（出典 福島県南相馬市）

 
鉄鋼メーカーの東洋鋼鈑は今年3月、茨城県日立市のHSEとFIP制度を活用した陸上風力発電VPPA契約を締結した。HSEグループが運営する3ヶ所の陸上風力発電所から生み出される年間18GWh相当の環境価値を、HSEがアグリゲーターとして東洋鋼鈑へ供給する。対象となる発電所は万葉の里風力発電所（福島県南相馬市、出力9400kW）、能代港第一風力発電所（秋田県能代市、出力1990kW）、能代港第二風力発電所（出力1990kW）の3カ所。この契約により、東洋鋼鈑の温室効果ガス排出量を年間約8700t削減できると試算している。両社は今後も他発電所におけるPPAの拡大も含めて検討していく考えだ。
 

会計処理の不安解消と
メガソーラー規制が追い風に

北海道留寿都村の留寿都風力発電所（出典 インベナジー・ウインド）

 
これらに先立ち、2024年9月には本田技研工業（ホンダ）が北海道留寿都村の留寿都風力発電所（63MW）でVPPAを締結している。この発電所はインベナジー・ウインドのグループ会社である留寿都ウインドが運営しているが、北海道におけるVPPAとしては最大規模だ。それまでにホンダは太陽光発電でのVPPAを結んでいるが、陸上風力ではこのケースが初めてだった。

最近、VPPAの契約が目立つようになってきた理由の一つが、2025年11月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した「非化石価値の特定の購入取引における需要家の会計処理に関する当面の取り扱い」で、再生可能エネルギーの環境価値のみを取引する「VPPA（電力購入契約）」について金融派生商品（デリバティブ）の会計処理が不要とされたことにある。これによって需要家は会計処理をめぐる不透明感がなくなり、VPPA契約を結びやすくなった。さらにメガソーラーへの規制が強まっていることもあり、大規模の環境価値獲得のために陸上風力が選択されつつある。

一方、VPPAは基準価格に対する市場価格との差金決済で取引される。これがデリバティブにあたるのではという懸念があったが、これは解消された。しかし、市場価格が契約価格を下回る、つまり電気が安くなる状態が続くと、購入企業は発電事業者に対して長期間にわたり差額を補てんし続けなければならず、コスト負担が大きく膨らむリスクがある。

また風力発電は、発電量が安定しないため、契約した環境価値の供給量が不足するリスクもある。さらに、新規に開発する風力発電所の場合は、条例制定などで地元合意を得ることが難しくなってきている。加えて日本国内ではVPPA契約の標準化が進んでおらず、契約交渉に時間と専門知識が必要で、中小企業では導入しにくいという声もある。事業採算性の確保と契約の標準化、差金決済リスクの軽減が、風力発電分野におけるVPPA拡大に必要なポイントと言えそうだ。
 

 

DATA

コスモエコパワー、遠州風力発電所を対象としたバーチャルPPAを締結
KDDIとＪパワー、3件目となる陸上風力発電所に係るバーチャルPPAを締結
東洋鋼鈑、FIP陸上風力発電所を活用したバーチャルPPAを導入

取材・文／宗 敦司