「PPA」の検索結果

関西電力は7月9日、既設原子力発電所と水力発電所を活用したオフサイト型コーポレートPPA（フィジカルPPA）の実現に向けて、法人を対象とした問い合わせ窓口を開設すると発表した。原発を活用したフィジカルPPAは、国内初の取り組みで、これにより季節・天候・時間帯に左右されにくい安定的な脱炭素電力を供給するとしている。

ユーラスエナジーホールディングスは再エネのバリューチェーン構築の一環として、コーポレートPPAによる電力供給の拡大を進めている。東北・新潟の7県で大手コンビニエンスストアの各店舗に風力発電の電気を供給し、「地産地消」の取り組みを開始する。

風力発電を石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電と並んで一人前の自立した電源とするには、出力の安定化が不可欠だ。また、風力を導入加速させるスキームとしてオフサイトPPAが注目されている。

横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなとみらい21地区では、国内最大規模の熱エネルギーの脱炭素化に取り組み始めた。

コスモエコパワーは5月31日、同社初のコーポレートPPAを締結したと発表した。岩手県盛岡市の姫神ウィンドパークで発電した電気と環境価値の一部を、パナソニック オペレーショナルエクセレンスを通じてパナソニックグループに供給する。

2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。

120分でまるわかり！再エネビジネスの専門家が直接指導いたします。新規事業としてコーポレートPPAを検討しているEPC事業者様・需要家様、異業種からの参入を目指す事業者様におススメのオンライン勉強会。今回のテーマは「中小規模でも始められる！コーポレートPPAの活用術」です。