政策・制度

青森県は10月7日、総務大臣の同意を受けて「青森県再生可能エネルギー共生条例」を施行した。一部の発電事業者が、条例に沿って非課税区域への指定変更に向け説明会の準備を進めている。

経済産業省と国土交通省は10月3日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の2海域を「有望区域」に整理した。さらに新たに3海域をセントラル方式の調査対象区域に選定した。

経済産業省は8月26日の有識者会議で、第2次洋上風力産業ビジョンとして浮体式洋上風力などに関する新たな産業戦略を公表した。しかし、現状では洋上風力発電の事業採算性や予見性が不透明となっている。新たなビジョンを活きたものにするためには、魅力ある市場とするための具体策の提示が緊急の課題となっている。

政府は、三菱商事が3海域から撤退したことを受けて、洋上風力発電の電源投資を確実に完遂させるための事業環境整備についての議論を本格化する。9月11日の有識者会議では、年内に具体策をとりまとめる方針を示した。

三菱商事が撤退を表明した「千葉県銚子市沖」の法定協議会が9月8日に開催される。国や千葉県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。

三菱商事が撤退を表明した「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖」の法定協議会が9月4日に開催される。国や秋田県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。

大手商社の三菱商事が、洋上風力第1ラウンドの秋田、千葉計3海域からの撤退を決めたことについて、武藤経済産業大臣は8月29日の会見で、地元の意向を踏まえたうえで再公募を速やかに検討する考えを示しました。

北海道と札幌市は今年4月からGX関連の進出企業の地方税を免除するGX推進税制をスタートした。再生可能エネルギー、水素、蓄電池、次世代半導体など9つの分野を対象としたもので、洋上風力や陸上風力の導入拡大が期待されている。

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。