政策・制度

北海道と札幌市は今年4月からGX関連の進出企業の地方税を免除するGX推進税制をスタートした。再生可能エネルギー、水素、蓄電池、次世代半導体など9つの分野を対象としたもので、洋上風力や陸上風力の導入拡大が期待されている。

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。

青森県は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を進めることによって、産業振興と雇用拡大を目指す「GX 青森」に取り組む方針だ。その手始めとして6月23日に、風力発電関連の企業誘致などを推進する新たなプロジェクトを立ち上げた。

秋田県は、洋上風力発電をはじめとする県のエネルギー政策の指針となる「第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務」について、有限責任監査法人トーマツを選定事業者として7月1日に検討会議の初会合を開催した。

全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と大日本水産会の枝元真徹会長は6月13日、経済産業省を訪問し、排他的経済水域（EEZ）への洋上風車設置の全体像の提示と漁業とのすみ分けを求める要望書を提出した。

北海道庁が昨年11月に策定した「地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準」は5月10日に経過措置を終了した。同基準は、道内の市町村が再生可能エネルギー導入の促進区域を設けるにあたって、除外すべきエリアを示したものだが、発電事業者からは見直しを求める声が上がっている。

経済産業省と国土交通省は6月26日、再エネ海域利用法に基づいて「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」、「東京都八丈町沖」の5区域について、新たに「準備区域」として整理したと発表した。

経済産業省と国土交通省は6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で7月9日まで縦覧を行う。早ければ8月にも2海域が促進区域に指定される見通しだ。

経済産業省は6月24日、大手風車メーカーのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）と官民協力の新たな枠組みを立ち上げる覚書を締結する。同社と国内企業の連携を促進し、風力発電のサプライチェーン構築を目指す。