政策・制度

経済産業省は5月15日、風力発電設備の技術基準の解釈と定期自主検査の方法の解釈に関する一部改正案を公表し、意見募集を開始した。秋田県内で相次ぐブレード破損事故を受けた措置で、事業者の管理体制強化を促す。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「有望区域」や「準備区域」の整理、およびセントラル方式の調査区域選定に向けた都道府県からの情報提供の申請を受け付けている。今年度の締め切りは、第1ラウンドの公募占用指針案の策定遅延などの影響を受け、例年よりも遅い6月5日に設定されている。

静岡県は、遠州灘沖における洋上風力発電の本格的な導入検討に向けて、地域の合意形成や専門的な調査を包括的に支援する委託事業者の公募を開始した。地域住民や関係団体との対話を円滑に進めるための体制構築と、意思決定の基礎となる科学的・客観的なデータ収集を目的としている。

洋上風力第１ラウンドの3海域は、再公募の見通しが立たない状態が続いている。新たな上限価格案や公募占用指針案を策定後に、パブリックコメントをそれぞれ実施する必要があり、再公募の開始は早くても今年の夏以降になりそうだ。

鹿児島県は、いちき串木野市沖における洋上風力発電の事業化に向けて、船舶航行の安全性確保や地域経済への波及効果を検証する業務を委託する事業者を公募する。専門的な実態調査を通じて具体的な区域図を作成するとともに、フォトモンタージュや経済予測を用いて地域住民の合意形成を推進する。

経済産業省は、今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード折損事故を受け、全国の風力発電事業者に対し、落雷検出データの管理体制の総点検を求める緊急要請を行った。男鹿市の事例では、運転停止中に落雷検出装置が作動せず、長期間にわたり雷撃被害の有無を把握できていなかったことが明らかになっている。

経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の13件から4倍以上に急増しており、うち5件には制度開始以来初となる交付金返還命令が出された。認定計画と実態の整合性を常に確認し、定期報告などの行政手続きを確実に履行する体制づくりが求められる。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第1ラウンド3海域で再公募の準備を進めている。再公募を実施するにあたっては、想定供給価格幅の設定が制度の実効性を左右しそうだ。

英国政府は今年3月、中国風車メーカーの明陽智能がスコットランドで計画していた風車工場の建設計画を承認しない方針を決めた。さらに同政府は、明陽智能製の風力タービンを英国の洋上風力プロジェクトで使用することを禁止するなど、中国企業の排除を進めている。

東京都は伊豆諸島沖への浮体式洋上風力発電の導入に向けて、今年度から海底地盤や風況などの本格調査に着手する。NEDOの次世代浮体式実証研究や、経済産業省の大水深実証を視野に入れた事業で、2040年頃をめどに世界最大規模の浮体式開発を目指している。