政策・制度

経済産業省は6月24日、大手風車メーカーのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）と官民協力の新たな枠組みを立ち上げる覚書を締結する。同社と国内企業の連携を促進し、風力発電のサプライチェーン構築を目指す。

風力発電所やダムなどを建て替える際の環境影響評価手続きの一部を不要とする改正法が6月13日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。現行法では、建て替えに関する規定がなかったため、手続き内容を見直すことにした。

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

山形県酒田市沖で、今年5月からセントラル方式による海底地盤調査が本格化している。政府は、セントラル方式のサイト調査を今年度から基本化する方針を打ち出していて、事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が6月3日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。設置海域を領海内に限っていた洋上風力発電の導入拡大が期待される。

和歌山県は洋上風力発電事業を検討している「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で漁業操業実態調査を委託する公募型企画プロポーザルについて、委託契約候補者にいであ株式会社を選定したと発表した。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

千葉県は5月12日、銚子市に隣接する旭市沖で、洋上風力発電の事業化に向けて国に情報提供を行った。地元の海匝漁業協同組合が法定協議会への参加に同意している。

岩手県は5月12日、久慈市沖浮体式洋上風力発電の事業化を目指して国に情報提供した。久慈市では地元の漁業協同組合が今年3月に事業推進を前提に法定協議会への参加に同意しており、有望な区域への格上げが期待されている。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、武藤経済産業大臣は9日の閣議後の記者会見で、事故原因の究明を踏まえて必要な安全対策を検討する意向を示した。