政策・制度

経済産業省は3月19日、2026年度の再エネ賦課金単価を過去最高の4.18円/kWhに設定すると発表した。一方で、政府はメガソーラーへの支援を打ち切り、屋根置き太陽光へのシフトを鮮明にしている。再エネ賦課金の負担額は、今後どのような推移をたどるのか。

東京電力パワーグリッドは3月1日、管内の発電事業者を対象に再生可能エネルギーの出力制御を初めて実施した。再エネ出力制御量は184万kW。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働が、首都圏エリアの電力需給バランスに大きな影響を与えたとみられている。

全国の洋上風力発電施設の立地自治体や導入を目指す自治体で構成される「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」（会長・斉藤滋宣秋田県能代市長）は3月25日、経済産業省、総務省、国土交通省を訪問し、洋上風力発電の着実な導入と地域振興を柱とした制度設計を求める要望書を提出した。特に、洋上風力を電源立地地域対策交付金の対象に加えることを強く働きかけた。

洋上風力「北海道石狩市沖」の第１回法定協議会が2月6日に開催された。関係する6つの漁業協同組合が共同で意見書を提出し、マダラ、スケソウダラ、ホッケなどの産卵場所や生態系への影響などについて、精細な調査の実施と情報共有を要望した。

経済産業省と国土交通省は昨年12月16日、洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の事業内容などを記載した公募占用計画を認定した。2海域とも運転開始は2030年6月の予定で、風車レイアウトが正式に公表された。

北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）と島牧沖（浮体）の2海域で、セントラル方式による初の浮体式サイト調査が実施されている。来年度は水深が深いエリアで海底地盤調査が本格化するが、地元関係者や事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

新潟県村上市・胎内市沖の第5回法定協議会が１月20日に開かれ、事業会社が風車機種を変更し洋上工事の開始を1年遅れの2028年4月とすることを明らかにした。洋上風力第2ラウンド4海域の最新動向をリポートする。

洋上風力「北海道石狩市沖」の第１回法定協議会が2月6日に開かれる。2023年5月に有望区域に整理され、足踏みを続けていた国内最大規模の事業計画が3年近くの時を経てようやく動き出す。

洋上風力「千葉県九十九里沖」の第１回法定協議会が昨年12月15日に開かれた。3年前に「有望区域」に整理され、ようやく協議会の開催にこぎつけたが、沿岸の自治体と漁業協同組合が事業推進に前向きな意向を示し、促進区域への早期の格上げへの期待が高まっている。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域に選定された「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」と「北海道島牧沖（浮体）」の海底地盤調査フェーズ2の事業者を公募する。