政策・制度

三菱商事の3海域全面撤退は風力発電業界、沿岸自治体、地元企業などの関係者に大きな衝撃を与えた。国は「撤退ドミノ」を全力で阻止しなければならない。

浮体式洋上風力技術研究組合は10月28日、第2回国際フォーラムを都内で開き、欧州の浮体式先進国と連携して、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す考えを強調した。寺﨑正勝理事長と髙清彦事務局長に今後の展望について話を聞いた。

洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」の第5回法定協議会が10月28日に開かれ、選定事業者が41基の風車設置のレイアウトと漁業影響調査の基本方針を説明した。

洋上風力第3ラウンドで発電事業者を選定した「青森県日本海南側」の 第5回法定協議会が10月28日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

青森県は10月7日、総務大臣の同意を受けて「青森県再生可能エネルギー共生条例」を施行した。一部の発電事業者が、条例に沿って非課税区域への指定変更に向け説明会の準備を進めている。

経済産業省と国土交通省は10月3日、再エネ海域利用法に基づいて「秋田県秋田市沖」と「福岡県響灘沖」の2海域を「有望区域」に整理した。さらに新たに3海域をセントラル方式の調査対象区域に選定した。

経済産業省は8月26日の有識者会議で、第2次洋上風力産業ビジョンとして浮体式洋上風力などに関する新たな産業戦略を公表した。しかし、現状では洋上風力発電の事業採算性や予見性が不透明となっている。新たなビジョンを活きたものにするためには、魅力ある市場とするための具体策の提示が緊急の課題となっている。

政府は、三菱商事が3海域から撤退したことを受けて、洋上風力発電の電源投資を確実に完遂させるための事業環境整備についての議論を本格化する。9月11日の有識者会議では、年内に具体策をとりまとめる方針を示した。

三菱商事が撤退を表明した「千葉県銚子市沖」の法定協議会が9月8日に開催される。国や千葉県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。

三菱商事が撤退を表明した「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「秋田県由利本荘市沖」の法定協議会が9月4日に開催される。国や秋田県から再評価の結果と今後の流れを説明する予定。