政策・制度

北海道寿都町は、1989年に全国の自治体として初めて町営の風力発電設備を設置した。相次いで設置した風力発電設備のFIT 調達期間の満了を控え、再エネ電気を活用した循環型地域社会づくりを目指している。

北海道石狩市は、石狩湾新港地域で風力やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの大規模な集積が進んでいる。そこに再エネを100％供給する「REゾーン」を整備し、次世代型のサスティナブルな地域づくりを目指している。

国土交通省は、洋上風車の大型化などに対応した港湾施設のあり方についての検討会初会合を10月29日に開催する。基地港湾の課題を整理するとともに、浮体式洋上風力発電への対応についても議論し、早ければ年度内に取りまとめを行う予定だ。

秋田県は11月8日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「男鹿市・潟上市・秋田市沖」の陸上送電工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。

洋上風力第２ラウンドで発電事業者を選定した「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の 第5️回法定協議会が10月29日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールや地域振興策などが示される見通しだ。

環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の第２回会合を今月28日に開催する。事業者が行うモニタリングなどの内容について議論し、今年度中に事業者向けのガイドラインの策定を目指す。

再エネ特措法に基づく認定申請において、書類作成者以外の人物が加工を施したことが疑われる添付書類が散見されるとして、経済産業省では、書類作成者に無断で書類を加工して提出することは厳に慎むよう呼びかけている。

NPO法人青森風力エネルギー促進協議会は10月30日、第１回青森浮体式洋上風力サミット2024を青森市で開催する。今年４月に基地港湾に指定された青森港の活用方法について議論する。

横浜市は、2021年3月に市役所新庁舎の使用電力を100％再生可能エネルギー化するとともに、市立学校に太陽光パネルや蓄電池を設置する取り組みを進めている。みなとみらい21地区では、国内最大規模の熱エネルギーの脱炭素化に取り組み始めた。