政策・制度

洋上風力「千葉県九十九里沖」の第１回法定協議会が昨年12月15日に開かれた。3年前に「有望区域」に整理され、ようやく協議会の開催にこぎつけたが、沿岸の自治体と漁業協同組合が事業推進に前向きな意向を示し、促進区域への早期の格上げへの期待が高まっている。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域に選定された「北海道岩宇・南後志地区沖（浮体）」と「北海道島牧沖（浮体）」の海底地盤調査フェーズ2の事業者を公募する。

昨年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、発電事業者のさくら風力が1月21日、最終報告書を公表した。「構造上の問題」による炭素繊維強化プラスチック製スパーキャップの損傷と、「損傷箇所が点検の範囲外」となっていたことが原因と推定されると結論づけている。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域に選定された「秋田県秋田市沖」と「千葉県旭市沖」で海底地盤調査（物理探査）の事業者を公募する。

洋上風力第2ラウンド「新潟県村上市・胎内市沖」の 第5回法定協議会が1月20日に開催される。基金を活用した地域振興策や自治体間の境界などについて議論する。

秋田県は、洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」で事業実施予定者が撤退を表明したことを受け、先行して設備投資を実施した県内企業の借入利子の一部を助成する。2月13日まで申請を受け付ける。

洋上風力ラウンド事業のあり方について議論する国の合同会議が12月17日に開かれ、事業環境整備と新たな公募制度の方向性をとりまとめた。国は今後、新たな公募制度の指針を策定し、年明け以降に第1ラウンド3海域の再公募を実施する方針だ。

全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会長で、秋田県能代市長の斉藤滋宣氏が任期満了に伴う来年4月の市長選に出馬せず、引退する意向であることがわかった。2日の能代市議会本会議で正式に表明する。

洋上風力第1ラウンド3海域の再公募に向けての国の手続きが動き出した。経済産業省と国土交通省は11月26日、3つの海域の気象・海象・海底の調査結果の情報提供の申請受け付けを開始した。

政府は年明け以降に洋上風力第1ラウンド3海域の再公募を実施する。11月18日に開催された合同会議で公募制度の見直し案を示し、了承された。次回の公募では応札価格に下限と上限を設ける。