政策・制度

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。

秋田県は、秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で撮影した水中動画の貸し出しを行っている。洋上風車のまわりに魚介類が棲息している様子が確認できると秋田県では説明している。

環境省は、今年度の浮体式洋上風力導入促進事業で、エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業について、石川県輪島市沖と福岡県北九州市沖の提案を採択した。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第3回法定協議会を今月8日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約のたたき台について議論する。

洋上風力第２ラウンドで発電事業者を選定した「新潟県村上市、胎内市沖」の 第4回法定協議会が11月7日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

北海道寿都町は、1989年に全国の自治体として初めて町営の風力発電設備を設置した。相次いで設置した風力発電設備のFIT 調達期間の満了を控え、再エネ電気を活用した循環型地域社会づくりを目指している。

北海道石狩市は、石狩湾新港地域で風力やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの大規模な集積が進んでいる。そこに再エネを100％供給する「REゾーン」を整備し、次世代型のサスティナブルな地域づくりを目指している。

国土交通省は、洋上風車の大型化などに対応した港湾施設のあり方についての検討会初会合を10月29日に開催する。基地港湾の課題を整理するとともに、浮体式洋上風力発電への対応についても議論し、早ければ年度内に取りまとめを行う予定だ。

秋田県は11月8日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「男鹿市・潟上市・秋田市沖」の陸上送電工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

国の第７次エネルギー基本計画について議論する審議会が10月23日に開かれ、世界の電力需要が2035年にかけて急激に拡大していくと国際機関が指摘した。審議会は、年内に計画の骨子案を固める見通し。