青森県の宮下宗一郎知事は9月12日、大規模開発を伴う再エネ事業への課税を検討する考えを明らかにした。当面は陸上風力発電を対象とする方針。それと合わせて、再エネ設備の立地禁止エリアを設定できる条例の制定も検討する。

石川県輪島市の沖合に洋上風力発電の誘致を検討する協議会が9月2日に設立された。誘致の可否については、協議会の漁業関係者全員が一致しなければ否決すると規約に定めた。

経済産業省と国土交通省は9月１日、「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で9月15日まで縦覧を行う。洋上風力発電公募の第3ラウンドは、2海域をめぐって少数激戦となる見通し。

再エネ海域利用法に基づく促進区域に新たに「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の２海域が、早ければこの秋にも追加される見通しとなった。経済産業省と国土交通省は、年内にも公募を開始する。

北海道西方沖に業界関係者の熱い視線が注がれている。異例の時期に5つの海域が一挙にまとめて「有望な区域」に追加選定されたのだ。総出力は385万5000kW。足踏みを続けていた北海道の一般海域の洋上風力発電事業がこれから一気に動き出す。

再エネ海域利用法に基づく有望な区域に選定されている「千葉県いすみ市沖」の洋上風力発電事業に、新たに東京電力リニューアブルパワーが参入の意思を表明し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を8月1日から開始した。同海域には、これまでに8事業体が参入している。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。

経済産業省と国土交通省は6月30日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を締め切った。第1ラウンドと同様に、各事業体が売電価格をどのように算定したのかが重要なポイントになりそうだ。