政策・制度

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、洋上風力発電のセントラル方式による調査対象区域に選定された「秋田県秋田市沖」と「千葉県旭市沖」で海底地盤調査（物理探査）の事業者を公募する。

洋上風力第2ラウンド「新潟県村上市・胎内市沖」の 第5回法定協議会が1月20日に開催される。基金を活用した地域振興策や自治体間の境界などについて議論する。

秋田県は、洋上風力第1ラウンド「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」「由利本荘市沖」で事業実施予定者が撤退を表明したことを受け、先行して設備投資を実施した県内企業の借入利子の一部を助成する。2月13日まで申請を受け付ける。

洋上風力ラウンド事業のあり方について議論する国の合同会議が12月17日に開かれ、事業環境整備と新たな公募制度の方向性をとりまとめた。国は今後、新たな公募制度の指針を策定し、年明け以降に第1ラウンド3海域の再公募を実施する方針だ。

全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会長で、秋田県能代市長の斉藤滋宣氏が任期満了に伴う来年4月の市長選に出馬せず、引退する意向であることがわかった。2日の能代市議会本会議で正式に表明する。

洋上風力第1ラウンド3海域の再公募に向けての国の手続きが動き出した。経済産業省と国土交通省は11月26日、3つの海域の気象・海象・海底の調査結果の情報提供の申請受け付けを開始した。

政府は年明け以降に洋上風力第1ラウンド3海域の再公募を実施する。11月18日に開催された合同会議で公募制度の見直し案を示し、了承された。次回の公募では応札価格に下限と上限を設ける。

洋上風力第1ラウンドで事業者が撤退した「秋田県能代市・三種町・男鹿市沖」と「由利本荘市沖」の第7回法定協議会が11月27日に開催される。今後の対応について意見集約に向けて議論する。

洋上風力発電を完遂させるための事業環境整備の見直し案が11月19日、国の合同会議で公表された。第2・第3ラウンド事業者のみを対象に長期脱炭素電源オークションへの参加や公募占用計画の変更などを認める内容で、委員から特に異論は出されず了承された。

洋上風力第3ラウンド「山形県遊佐町沖」の第5回法定協議会が11月17日に開かれ、選定事業者が30基の風車設置のレイアウト案を示すとともに、来年4月から漁業影響調査を開始する考えを明らかにした。