政策・制度

千葉県は5月12日、銚子市に隣接する旭市沖で、洋上風力発電の事業化に向けて国に情報提供を行った。地元の海匝漁業協同組合が法定協議会への参加に同意している。

岩手県は5月12日、久慈市沖浮体式洋上風力発電の事業化を目指して国に情報提供した。久慈市では地元の漁業協同組合が今年3月に事業推進を前提に法定協議会への参加に同意しており、有望な区域への格上げが期待されている。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、武藤経済産業大臣は9日の閣議後の記者会見で、事故原因の究明を踏まえて必要な安全対策を検討する意向を示した。

国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は4月25日、2024年度の検討結果を公表した。発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展について対応策を示している。

輪島市洋上風力発電事業誘致検討協議会は3月の臨時総会で、震災からの復旧・復興を進めるため、浮体式洋上風力発電事業の誘致を進めることを決議した。

秋田県は、洋上風力発電のラウンド事業や浮体式大規模実証をはじめとする2026年度以降のエネルギー政策の指針となる「第３期秋田県新エネルギー産業戦略」の策定業務を委託する事業者を公募している。

洋上風力第2ラウンドの新潟県村上市・胎内市沖の陸上送変電設備工事の開始が、当初の予定よりも半年遅れて今年10月頃に延期されることがわかった。事業者側は、陸上工事発注先の選定協議に時間を要しているためと説明している。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

環境省は、離島への浮体式洋上風力発電設備の導入拡大を目指し、導入の効果や導入検討の流れ、留意点などを記載した「離島への浮体式洋上風力発電導入検討の手引」を公表している。

昨年末に洋上風力第3ラウンドの選考結果が公表された。国は第4ラウンドから公募制度を大幅に見直すが、注目すべきは価格調整スキームだ。ラウンド事業の行方を徹底解説する。