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銚子市と三菱商事は6月13日、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）やDXの一体推進による地域創生について、相互に連携を強化することについての連携協定を締結した。三菱商事は、総合商社としての強みを生かし、地域の課題解決に取り組む方針。

秋田県漁業協同組合や県内企業など8者が、洋上風力メンテナンス事業の受け皿となる新会社を共同で設立した。新会社の秋田マリタイムサービスは、出資企業や協力会社などの“オール秋田”で洋上風力メンテナンス事業に取り組みたいとしている。

日本郵船と共同で秋田県に洋上風力発電の作業員を育成する総合訓練センターを開設する日本海洋事業（神奈川県横須賀市）が今年1月、秋田県男鹿市に事務所を開設した。秋田県立男鹿海洋高校の潜水プールや近隣施設を活用して、国際標準を満たす洋上での緊急安全訓練を実施する計画だ。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進めている洋上風力発電事業に、海運最大手の日本郵船が参画する。バン・オード（オランダ）と共同で自己昇降式作業台船を保有・運航するほか、保守作業員の輸送船を保有・管理する業務を請け負う。海運の知見を生かし、洋上風力関連事業の拡大を目指している。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進める洋上風力発電事業は、22年12月に公募占用計画が認定され、これから建設事業が動き出す。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは、秋田県内で関連部品のサプライチェーンの早期構築を目指している。洋上風力発電の第1ラウンド事業に参画する注目の企業を3回シリーズで特集する。

年内に公募再開を予定している「秋田県八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業について、三菱商事洋上風力は環境影響評価の手続きを中止する方針を決めた。同社は中止の理由を明らかにしていない。洋上風力発電公募の「ラウンド１」の結果をうけて、国が公募基準を見直したことが背景にあるとの見方も出ている。

三菱商事を中心とするコンソーシアム（三菱商事系コンソ）が秋田県沖と千葉県沖の3海域で計画している洋上風力発電事業の実施体制の大枠が固まった。国内外の大手企業が風車製造や設置工事などの主要事業を手がける一方で、秋田県では部品の組み立てや製造分野で地元企業の参入を促す方針。千葉県では、地元の市や漁協などが新会社を設立し、発電設備の保守や運転管理業務の受託を目指している。

洋上風力公募の第1ラウンドで、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

洋上風力「促進区域」をめぐる実質的な第1戦（第1ラウンド）の入札結果発表から、3ヶ月が過ぎた。三菱商事チームによる超低価格での3海域総取りの衝撃は収まる気配を見せず、早くもルール見直しへの声が高まっている。第1ラウンドとは、何だったのか？

山形県の総合エネルギー政策アドバイザーを11年間務め、地域情勢にも詳しい山家公雄氏。金融のプロフェッショナルとしてエネルギー政策を注視し続けてきた。山家氏はいま、ラウンド1をどう評価し、何を危惧しているのか？　日本に洋上風力発電を根付かせていくための重要なヒントがある。