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鹿児島県は4月25日、薩摩半島西方のいちき串木野市沖で洋上風力発電の事業化に向けて、国に情報提供を行った。国に情報提供を行うのは、鹿児島県内では初めて。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

経済産業省、国土交通省、北海道は3月19日、檜山沖の第4回法定協議会を開催した。地域との共存共栄や、サケを中心とした漁業者に配慮することなどを条件に促進区域の指定に同意した。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」、「準備区域」への整理を目指す都道府県を対象に、3月10日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域などと併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

洋上風力第4ラウンドは、新たな促進区域の公表が越年する異例の展開となっている。こうしたなか、国は次回の公募からリスクシナリオへの対応を高く評価する方針を正式に打ち出した。第4ラウンドの動向をまとめて紹介する。

北海道松前町は、洋上風車が沖合に設置された際の景観を仮想現実で疑似体験できる専用サイトを町の公式ホームページに開設した。イメージコンテンツには町の観光名所や特産品の映像を盛り込んで、地域の魅力をアピールしている。

国は、洋上風力第4ラウンドから事業者の公募制度を見直すことを正式表明した。第1、第2ラウンドだけでなく、第3ラウンドの選定事業者も含めて、改訂した公募制度を条件付きで適用することを検討している。

洋上風力第４ラウンドは、年度末が近づいても新たな促進区域が公表されない異例の展開となっている。こうしたなか、国は事業者の評価基準を大幅に見直すとともに、FIP基準価格を落札後に調整する新たな制度を導入する考えだ。

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、国は9月27日、「有望な区域」に整理しないことを公表した。県内だけでなく、県外の漁業団体など利害関係者にも丁寧な説明が必要であることなどを理由に挙げている。