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NEDOは、風車生産技術開発の委託事業者を公募する。洋上風力の導入拡大や国内調達比率65パーセント目標の達成に向け、アジア太平洋地域の環境に適した浮体を含む風車仕様の定義や部品データの構築を行う。9月10日にオンライン説明会が開催される。

秋田県は、豊富なポテンシャルを活用した「再エネ工業団地」整備を推進している。これに伴い、県と協働して秋田市下新城地区の工業団地へ安定かつ効率的な再エネ100%の電力供給を担う民間事業者の公募を開始した。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は8月24日、「地盤・海象・気象などの調査・観測技術の高度化・高効率化に関する研究開発」の公募に関する予告を公表した。風力発電事業の効率化やコスト削減に直結する基盤技術の確立を目指す。

NEDOは7月23日、風車生産技術研究開発に関する事業者公募の予告を公表した。アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向け風車および部品の国内安定供給と、サプライチェーン強靱化に資する取り組みを推進する。

福井県は、海洋再生可能エネルギー整備法に基づく準備区域に整理された「福井県あわら市沖」において、「令和８年度あわら市沖洋上風力発電案件形成促進業務」の委託事業者を公募する。対象海域における船舶航行の安全性を確保するための基礎情報を収集・整理する。

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。

環境省は6月22日、「浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業）」の公募を開始した。地産地消を目指す地域での各種調査や事業性検証、導入計画策定を支援するものである。

経済産業省と国土交通省は6月5日、「一般海域における占用公募制度の運用指針」の改訂を公表した。今後は洋上風力第1ラウンド3海域の事業者公募に向け、6月中にも各海域ごとの指針案公示といった具体的な手続きが順次開始される見通しだ。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6月4日、日本の周辺海域における洋上風力発電の導入拡大に向けて、事業性評価や国内外の動向調査などを委託する事業者の公募を開始した。日本国内だけでなく諸外国の最新技術や市場動向を網羅的に把握するための調査も一体的に実施する。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。風車産業の国内立地促進や、基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題整理を行い、国際競争力の強化を図る。