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北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。