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岩手県は5月12日、久慈市沖浮体式洋上風力発電の事業化を目指して国に情報提供した。久慈市では地元の漁業協同組合が今年3月に事業推進を前提に法定協議会への参加に同意しており、有望な区域への格上げが期待されている。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」、「準備区域」への整理を目指す都道府県を対象に、3月10日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域などと併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第4ラウンドの「有望な区域」の整理に向けて、事業を計画している発電事業者を対象に7月5日から情報提供の受け付けを開始した。