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洋上風力発電の第１ラウンド事業に、FIP制度を適用可能にする公募占用指針の改定案に異論が噴出している。今月3日に実施された事業者からのヒアリングでは、一部から賛成する意見が出されたが、第２、第３ラウンドの選定事業者などから厳しい意見が相次いだ。

経済産業省は6月10日、米電力設備大手のGEベノルバと風力発電をはじめとする脱炭素電源についての官民協力の新たな枠組みを立ち上げることで合意した。サプライチェーン構築やエネルギー安全保障の分野で連携を強化する。

山形県酒田市沖で、今年5月からセントラル方式による海底地盤調査が本格化している。政府は、セントラル方式のサイト調査を今年度から基本化する方針を打ち出していて、事業者の負担軽減と案件形成の加速化が期待されている。

日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする改正法が6月3日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。設置海域を領海内に限っていた洋上風力発電の導入拡大が期待される。

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームで、ジャケット式基礎に風車を据え付ける工事が始まった。2025年度中の運転開始を目指し、建設工事はいよいよクライマックスを迎えている。

和歌山県は洋上風力発電事業を検討している「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で漁業操業実態調査を委託する公募型企画プロポーザルについて、委託契約候補者にいであ株式会社を選定したと発表した。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

WFO 世界洋上風力フォーラムは、第3回目となる「WFOアジア洋上風力サミット2025」を7月2日、3日に東京で開催します。アジア太平洋地域における着床式、浮体式洋上風力エネルギーの中長期的な開発、ならびに地域全体での商業規模での導入拡大に向けた規制、コスト、技術面での共通課題について、専門家による議論が行われます。また最新のトピックに関する情報提供も予定されています。

千葉県は5月12日、銚子市に隣接する旭市沖で、洋上風力発電の事業化に向けて国に情報提供を行った。地元の海匝漁業協同組合が法定協議会への参加に同意している。

鹿児島県は4月25日、薩摩半島西方のいちき串木野市沖で洋上風力発電の事業化に向けて、国に情報提供を行った。国に情報提供を行うのは、鹿児島県内では初めて。