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「洋上風力」の検索結果

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

【第3ラウンド最新動向】 青森県日本海南側、9事業体が環境アセス実施 住商・東電グループが参入

北海道せたな町は、2004年に国内初の洋上風力発電設備が本格稼働したことで知られている。昨年11月には地球温暖化対策実行計画を策定し、地域の合意形成や自然環境に配慮して、風力発電や太陽光発電の円滑な導入を目指している。

北海道せたな町、国内初の洋上風力 再エネのまちの新たな挑戦

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【 終了 】4/11 WINDビジネスフォーラム ~ ラウンドの最新動向と最先端テクノロジー ~

浮体式洋上風力発電を支える合成繊維ケーブルや、海中の電力ケーブルの保護システムなどを提供するアイルエンジニアリング。世界で注目のソリューションをいち早く国内に導入し、洋上風力発電分野における存在感を高めている。

欧米で採用が進む浮体向け「合成繊維製ケーブル」を日本に! アイルエンジニアリングの挑戦

政府は、日本の排他的経済水域(EEZ)内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。

洋上風力発電設備、 EEZ内設置に向け 改正法案を国会提出へ

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。

洋上風力第3ラウンド 、青森、山形の2海域で公募開始 評価基準の配点は変更なし

北海道石狩湾新港沖の洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐって協議を続けていた石狩市と小樽市は1月11日、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50%ずつ行うことで正式に合意した。

北海道石狩、小樽両市 固定資産税を折半で正式合意 境界画定は先送り

商船三井は1月10日、風力発電設備のO&Mで国内最大手の北拓(北海道旭川市)の過半数の株式を取得し連結子会社としたと発表した。商船三井は、北拓の豊富な実績とノウハウを活かして洋上風力発電事業の拡充を目指す。

商船三井 風車O&M国内最大手の北拓を連結子会社に

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

五島市沖の浮体式洋上風力、協議会で漁業影響調査や基金の設置など議論進む

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。

北海道檜山沖の法定協初会合「境界についての諸問題の議論を」

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