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2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「愛媛県」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

経済産業省と国土交通省は、今月から浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた産業戦略の策定作業を本格化する。2040年までの全体目標のうちどの程度を浮体式が担うのかについて、初めて目標値が設定される見通しだ。

政府は3月7日、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を閣議決定した。昨年の国会で廃案となっていたが、同じ内容の法案を開会中の通常国会に再提出する。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの第2回ワーキンググループを3月7日に開催する。これまでの議論を踏まえ、浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオや海上施工に関する調査・研究方針の整理に向けた具体的な議論を行う。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「商船三井」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

英国・ウェールズ沖に業界関係者の熱い視線が注がれている。なかでも注目を集めているのが、浮体式の大規模プロジェクトが進む南西沖のケルト海だ。

英国・スコットランドでは、浮体式洋上風力発電の分野で世界をリードする取り組みが行われている。スコットランド国際開発庁のルーベン・エイトケン氏に話を聞いた。

日本の浮体式実証で2海域ともにセミサブ型が選定されたように、海外でもセミサブ型の商用化が進む。一方で新たな動きとして、大手企業が連携して日本の浮体式技術を世界最先端に高めようという動きがある。

東京都の小池百合子知事は、伊豆諸島沖に100万kW規模の浮体式洋上風力発電設備の導入を目指す考えを明らかにした。完成すれば国内最大の出力となるが、本土につながる送電ルートの確保が課題となる。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。