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日本の浮体式実証で2海域ともにセミサブ型が選定されたように、海外でもセミサブ型の商用化が進む。一方で新たな動きとして、大手企業が連携して日本の浮体式技術を世界最先端に高めようという動きがある。

東京都の小池百合子知事は、伊豆諸島沖に100万kW規模の浮体式洋上風力発電設備の導入を目指す考えを明らかにした。完成すれば国内最大の出力となるが、本土につながる送電ルートの確保が課題となる。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。

環境省は、今年度の浮体式洋上風力導入促進事業で、エネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業について、石川県輪島市沖と福岡県北九州市沖の提案を採択した。

国土交通省は、洋上風車の大型化などに対応した港湾施設のあり方についての検討会初会合を10月29日に開催する。基地港湾の課題を整理するとともに、浮体式洋上風力発電への対応についても議論し、早ければ年度内に取りまとめを行う予定だ。

NPO法人青森風力エネルギー促進協議会は10月30日、第１回青森浮体式洋上風力サミット2024を青森市で開催する。今年４月に基地港湾に指定された青森港の活用方法について議論する。

経済産業省は、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業を、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」で実施する。2海域ともにセミサブ型の浮体が選定され、波紋を広げている。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工に関する取り組み方針について、官民が連携し、横断的な議論を促進するため「第3回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を8月29日（木）に開催する。

DENZAIグループは今年4月、ドイツ製でつり上げ能力が2500トンのクレーンを導入した。中国を除く東アジアでは最大規模の移動式クレーンで、日本国内はもちろん、韓国、台湾などにおける浮体式洋上風力発電プロジェクトへの参入を目指す。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工に関する諸課題について、官民が連携し、横断的な議論を促進するため「第2回浮体式洋上風力発電の海上施工などに関する官民フォーラム」を6月25日に開催する。