政府は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会が昨年12月26日に開かれ、この１年の調査結果を踏まえた最終報告書を今年度中にとりまとめる方針を確認した。

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性についての研究会を11月28日に立ち上げる。初会合では、大手ゼネコンなどの技術担当者が、モノパイル式基礎とジャケット式基礎の設置可能な海域について説明する。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした研究会を11月中旬に立ち上げる。県は11月7日、運営業務の受託候補者として国際航業を選定したと発表した。

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。

政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。

戸田建設は9月22日、長崎県五島市沖に設置していた浮体式洋上風力発電設備について、運転開始を2年延期し2026年1月にすると発表した。浮体構造部に不具合が見つかったことが原因で、すでに是正措置を行い建設工事を再開した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした検討委員会を11月中旬に立ち上げる。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。

商船三井は9月11日、次世代型浮体式洋上風車を開発するオランダのスタートアップ企業「TouchWind」に出資したと発表した。将来的には、欧州をはじめ日本を含むアジアでも次世代型浮体式洋上風車のサプライチェーン内での事業機会獲得を目指す。