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国内の大手建設各社が浮体式の技術開発でしのぎを削っている。今年1月5日、戸田建設を代表企業とする長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が商業運転を開始した。独自開発した「地域共生型浮体構造」の将来ビジョンを取材した。

日本が浮体式洋上風力発電の商用化に取り組むにあたって重視すべきこととは何か。船舶や浮体の構造に詳しい九州大学洋上風力研究教育センターの胡長洪教授に話を聞いた。

東京都は伊豆諸島沖への浮体式洋上風力発電の導入に向けて、今年度から海底地盤や風況などの本格調査に着手する。NEDOの次世代浮体式実証研究や、経済産業省の大水深実証を視野に入れた事業で、2040年頃をめどに世界最大規模の浮体式開発を目指している。

NEDOは「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」の公募を4月27日に開始した。日本の厳しい気象・海象条件下で国際競争力のある低コストの浮体式技術の確立を目指すもので、5月11日にオンライン説明会を実施する。

新潟県は、村上市・胎内市沖における地域振興策の検討支援とともに、県内のほかの海域での浮体式洋上風力発電の導入可能性を探る基礎調査を委託する事業者の公募を開始した。浮体式については、利害関係者の把握と調整方法を詳細に検討することを求めている。

日本政府は、浮体式洋上風力の量産化・大量導入に取り組んでいる。欧州企業にない強みを生かして、まずはアジア太平洋地域の市場獲得を目指してほしい。

日本政府は、2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を打ち出した。いまの日本に何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

東洋紡エムシーは、超高強力ポリエチレン繊維の耐久性を向上させた、高強度・高剛性・軽量の新製品「イザナスULC」を開発した。極めて伸びにくい国内製造の浮体係留索素材として、洋上風力発電事業のコスト低減とエネルギー安全保障に貢献する。

コスモス商事は、大型電動ROVを用いた国内初のレンタルサービスを2027年春に開始する。深海作業の要となる大型システム一式と、熟練のオペレーターをパッケージ化し、全国各地のプロジェクト現場へ迅速に届ける革新的なソリューションが誕生する。

浮体式洋上風力発電で世界をリードする英国・スコットランドが日本との結びつきを強めている。日本企業が浮体式の開発拠点に相次いで進出し、実証研究分野でも連携を深めている。