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洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

経済産業省と国土交通省は12月24日、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森県沖はJERAを代表企業とする企業連合、山形県沖は丸紅を代表企業とする企業連合が選定された。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

国土交通省は4月26日、洋上風力発電の建設拠点となる基地港湾について、新たに青森港と酒田港（山形県）を基地港湾に指定した。これで基地港湾は７港となった。

経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。

山形県遊佐町沖が再エネ海域利用法に基づく促進区域に指定されたことをうけて、洋上風車が建設された際の景観を具体的にイメージできるように同町が仮想的な画像を作製し、町のホームページで公開している。

環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。