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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は5月27日、「浮体搭載用風車を含むアジア太平洋地域に適した風車に係る産業技術動向調査」の公募を開始した。風車産業の国内立地促進や、基準・認証・試験スキームの国内体制構築に向けた課題整理を行い、国際競争力の強化を図る。

静岡県は、遠州灘沖における洋上風力発電の本格的な導入検討に向けて、地域の合意形成や専門的な調査を包括的に支援する委託事業者の公募を開始した。地域住民や関係団体との対話を円滑に進めるための体制構築と、意思決定の基礎となる科学的・客観的なデータ収集を目的としている。

鹿児島県は、いちき串木野市沖における洋上風力発電の事業化に向けて、船舶航行の安全性確保や地域経済への波及効果を検証する業務を委託する事業者を公募する。専門的な実態調査を通じて具体的な区域図を作成するとともに、フォトモンタージュや経済予測を用いて地域住民の合意形成を推進する。

和歌山県は洋上風力発電事業を検討している「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で漁業操業実態調査を委託する公募型企画プロポーザルについて、委託契約候補者にいであ株式会社を選定したと発表した。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の会合が昨年11月、福岡県北九州市で開かれた。全国から18の自治体が集まり、現状と課題を共有した。

秋田県は、洋上風力発電のラウンド事業や浮体式大規模実証をはじめとする2026年度以降のエネルギー政策の指針となる「第３期秋田県新エネルギー産業戦略」の策定業務を委託する事業者を公募している。

経済産業省と国土交通省は昨年12月、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森沖はJERA系の企業連合、山形沖は丸紅系の企業連合が選定された。2海域とも風車はシーメンスガメサ製だ。

北海道留萌振興局は、留萌地域における風力発電の経済波及効果に関する基礎調査を実施するため委託事業者を公募する。

和歌山県は、昨年9月に再エネ海域利用法に基づく準備区域に整理された「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で、漁業操業実態調査を委託する事業者を公募する。

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」、「準備区域」への整理を目指す都道府県を対象に、3月10日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域などと併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。