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経済産業省と国土交通省は近く、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始する。発電事業者を選定する際の評価基準をどのように定めるのかが最大の焦点だ。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の法定協議会を今月18日に開催すると発表した。道内では松前沖に続いて２ヶ所目の法定協開催。事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業への影響や地域振興策が焦点となる。

経済産業省と国土交通省は13日、洋上風力第2ラウンドで公募していた「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」、「新潟県村上市、胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計3海域の選定事業者を公表した。「秋田県八峰町、能代市沖」は選定事業者の公表を見送った。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした研究会を11月中旬に立ち上げる。県は11月7日、運営業務の受託候補者として国際航業を選定したと発表した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした検討委員会を11月中旬に立ち上げる。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。