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北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

秋田県は、2023年1月に本格稼働した秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で、魚礁効果の有無を確認するため水中動画の撮影を行う。審査の結果、渋谷潜水工業（神奈川県平塚市）が受託候補者に選ばれた。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第4ラウンドの「有望な区域」の整理に向けて、事業を計画している発電事業者を対象に7月5日から情報提供の受け付けを開始した。

秋田県は、運転開始から１年以上が経過した秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で、魚礁効果の有無を確認するため水中動画の撮影を行う。5分程度の動画制作を委託する事業者の公募を開始した。

和歌山県は、洋上風力発電の導入について、県内の漁業関係者による検討会を設置する。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。

洋上風力発電の導入拡大に向けての課題は少なくない。そのような課題を解決するため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「コスモス商事」のソリューションについて聞いた。

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

北海道せたな町は、2004年に国内初の洋上風力発電設備が本格稼働したことで知られている。昨年11月には地球温暖化対策実行計画を策定し、地域の合意形成や自然環境に配慮して、風力発電や太陽光発電の円滑な導入を目指している。