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秋田市は2月13日、同市の南側の沖合で2033年度までに洋上風力発電設備の着工を目指す方針を正式に明らかにした。想定する出力は45万5000kW。さらなる沖合への浮体式についても検討する方針だ。

経済産業省と国土交通省は2月9日、「EEZにおける洋上風力発電の実施に向けたこれまでの議論（案）」に対する意見募集を開始した。締め切りは2月22日。

戸田建設は1月31日、長崎県五島市沖の洋上風力発電施設で、海上に設置済みの浮体式風車3基を建て直すと発表した。１基を陸揚げして検査したところ、長期にわたる健全性を確保することが難しいと判断した。

政府は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会が昨年12月26日に開かれ、この１年の調査結果を踏まえた最終報告書を今年度中にとりまとめる方針を確認した。

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性についての研究会を11月28日に立ち上げる。初会合では、大手ゼネコンなどの技術担当者が、モノパイル式基礎とジャケット式基礎の設置可能な海域について説明する。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした研究会を11月中旬に立ち上げる。県は11月7日、運営業務の受託候補者として国際航業を選定したと発表した。

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。

政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。