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戸田建設は9月22日、長崎県五島市沖に設置していた浮体式洋上風力発電設備について、運転開始を2年延期し2026年1月にすると発表した。浮体構造部に不具合が見つかったことが原因で、すでに是正措置を行い建設工事を再開した。

秋田県は、水深30m以深の着床式洋上風力発電の導入可能性がある海域の抽出と、浮体式の情報収集を目的とした検討委員会を11月中旬に立ち上げる。委員会の運営に必要な資料の作成や情報提供、助言などを行う委託事業者を公募している。

商船三井は9月11日、次世代型浮体式洋上風車を開発するオランダのスタートアップ企業「TouchWind」に出資したと発表した。将来的には、欧州をはじめ日本を含むアジアでも次世代型浮体式洋上風車のサプライチェーン内での事業機会獲得を目指す。

関西電力は8月1日、スペイン沖で計画されている浮体式洋上風力発電設備の実証プロジェクトに参画することを明らかにした。2000kWの風車1基を設置し、年内の運転開始を目指す。

洋上風力発電が立地する自治体や立地予定の自治体などでつくる、全国洋上風力発電市町村連絡協議会の本年度総会が7月12日、長崎県五島市で開かれた。国への要望活動の実施に向け、「セントラル方式」の制度設計を早期に進めることなどについて意見集約を図ることを決めた。

関西電力は6月30日、RWEリニューアブルズジャパンと和歌山県御坊市、印南町の沖合で浮体式洋上風力発電の事業計画を公表した。総出力は最大100万kW。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を7月4日から開始している。

3月に都内で開催された浮体式洋上風力発電推進懇談会では、東京電力リニューアブルパワー、九電みらいエナジー、丸紅洋上風力開発という国内外のプロジェクトに携わるトッププレーヤーが、浮体式洋上風力発電の世界の最新事情、日本が抱える課題と解決策について熱い議論を交わした。

徳島県南東部の美波町沖で、SSEパシフィコが最大出力3万kWの浮体式洋上風力発電計画を公表した。実現すれば四国では初めて。環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を6月16日から開始した。

日揮や戸田建設など6社による浮体式洋上風力発電推進懇談会は3月、第2回浮体式洋上風力発電カンファレンスを都内で開催した。国内や海外の専門家が集い、EEZでの操業や漁業との共生などについて議論した。

政府は今年4月、今後5年間の海洋基本計画を決定し、排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電の導入に必要な法整備を進める方針を盛り込んだ。EEZへの拡大に向けてどのような取り組みが必要なのかについて、国際法学者で上智大学教授の兼原敦子氏に話を聞いた。