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北海道の登別市議会は3月21日、大規模太陽光発電などの再エネ発電設備を規制する条例案を可決した。正当な理由なく命令に従わない場合、5万円以下の過料を科す罰則規定が設けられている。北海道湧別町でも昨年7月に同様の条例が施行されている。

商船三井グループの北拓は3月27日、長崎県を拠点に配管加工や溶接工事を展開する森満工業と風力発電のＯ＆Ｍ事業に関して業務提携を締結したと発表した。

政府は3月11日、風力発電所やダムなどを建て替える際の環境影響評価手続きの一部を不要とする改正法案を閣議決定した。現行法では、建て替えに関する規定がなかったため、手続き内容を見直すことにした。

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「古河電気工業」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「NTシステムズ」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には太陽光を全体の23～29％程度、風力は4～8％程度を目指す。洋上風力発電については収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針だ。

風力発電を石炭や液化天然ガス（LNG）火力発電と並んで一人前の自立した電源とするには、出力の安定化が不可欠だ。また、風力を導入加速させるスキームとしてオフサイトPPAが注目されている。

経済産業省は、第７次エネルギー基本計画案についてのパブリックコメントを実施する。計画案では「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないようバランスの取れた電源構成を目指す」としている。

早ければ年内に選定事業者が公表される洋上風力第４ラウンド以降の展望のほか、各地域で期待される着床式・浮体式のサプライチェーン構築による産業振興、ゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドを紹介します。