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北海道石狩湾新港沖の洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐって協議を続けていた石狩市と小樽市は1月11日、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50％ずつ行うことで正式に合意した。

商船三井は1月10日、風力発電設備のO＆Mで国内最大手の北拓（北海道旭川市）の過半数の株式を取得し連結子会社としたと発表した。商船三井は、北拓の豊富な実績とノウハウを活かして洋上風力発電事業の拡充を目指す。

福島市のFOMアカデミーが提供しているGWOの「基本安全トレーニング」では、風車メンテナンスに必要な専門知識や技術を学ぶ。実際に5日間のトレーニングを受講した山下幸恵記者の体験リポートをお届けする！

経済産業省と国土交通省は近く、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始する。発電事業者を選定する際の評価基準をどのように定めるのかが最大の焦点だ。

北海道の石狩湾新港沖で1月1日、道内初となる洋上風車の商業運転がスタートした。最大出力は11万2000kW。基礎工事では国内初のジャケット式を採用している。

エネルギープラントの保守を行うエイブル（福島県）は、新規事業として風車O&M事業に取り組んでいる。手探りのスタートだったが「風車に関わることにはすべてチャレンジする」との意気込みで、確実に実績を重ねている。発電事業部長の市場裕介氏に話を聞いた。

環境省は12月26日、洋上風力発電所の環境影響評価を適正に実施するため、新たに策定した「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」についての意見募集の結果を公表した。

長崎県は12月15日、第5回目となる「長崎県五島市沖における協議会」を開催した。不具合の見つかった浮体式洋上風力発電設備の今後の運転開始時期、漁業影響調査の手法、基金の透明性確保などについて議論した。

北海道檜山沖の法定協議会初会合が12月18日、江差町で開かれた。沿岸の町長からは、法定協で設置海域の境界や固定資産税に関する議論を求める意見が出された。

風力発電事業者の業界団体、一般社団法人日本風力発電協会は12月20日、新しい代表理事にジャパン・リニューアブル・エナジー会長の安茂（やす・しげる）氏が就任したと発表した。