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政府は2月18日、第７次エネルギー基本計画を閣議決定した。再生可能エネルギーを、2040年度には太陽光を全体の23～29％程度、風力は4～8％程度を目指す。洋上風力発電については収入・費用の変動リスクに対応できる強靱な事業組成を促進する方針だ。

国は、洋上風力第4ラウンドから事業者の公募制度を見直すことを正式表明した。第1、第2ラウンドだけでなく、第3ラウンドの選定事業者も含めて、改訂した公募制度を条件付きで適用することを検討している。

洋上風力発電に欠かせない様々な機器・資材を、先進各国から日本市場に届け続けるコスモス商事。いま、「洋上風力におけるトータル・ソリューション・プロバイダー」を掲げ、ますます存在感を高めている。同社は、洋上風力市場に何をもたらそうとしているのか。代表取締役の寺田武春氏に、その想いを聞いた。

英国・ウェールズ沖に業界関係者の熱い視線が注がれている。なかでも注目を集めているのが、浮体式の大規模プロジェクトが進む南西沖のケルト海だ。

鉄に比べて軽く、取り回しやメンテナンスが容易なアラミド繊維製ケーブルの活用が広がっている。洋上風力発電の浮体係留索としての実用化を進めるアイルエンジニアリングとFibreMaxは、アラミド繊維製クレーンペンダントの提案にも力を入れる。

愛媛県は昨年5月、「愛媛県洋上風力産業振興コンソーシアム」を設立した。県内のものづくり企業の優れた技術、“スゴ技”を生かして、洋上風力発電市場への参入を目指している。

九州電力グループの西日本技術開発が、１０日先までの風況・波浪を高精度で予測するシステムを開発した。比較的低コストで洋上風車の安全な作業期間を判定し、漁業への活用も視野に入れている。

英国・スコットランドでは、浮体式洋上風力発電の分野で世界をリードする取り組みが行われている。スコットランド国際開発庁のルーベン・エイトケン氏に話を聞いた。

不動技研工業（長崎県長崎市）は、風力発電所の開発や安定操業に役立つソリューションを開発している。産学連携で新たなイノベーションを創出する、ものづくりのエンジニアリング企業を取材した。

強靭かつ軽量なアラミド繊維の「トワロン®」と「テクノーラ®」のメーカーである帝人。耐久性が高く、よりサステナブルな製品を通じて、洋上風力発電に新たなソリューションを提供する。