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商船三井グループの北拓は3月27日、長崎県を拠点に配管加工や溶接工事を展開する森満工業と風力発電のＯ＆Ｍ事業に関して業務提携を締結したと発表した。

政府は3月11日、風力発電所やダムなどを建て替える際の環境影響評価手続きの一部を不要とする改正法案を閣議決定した。現行法では、建て替えに関する規定がなかったため、手続き内容を見直すことにした。

青森県が提案していた「自然・地域と再エネとの共生に関する条例」（共生条例）と「自然・地域と再エネとの共生税条例」（税条例）が3月24日の県議会本会議で可決された。都道府県レベルでゾーニングと課税を組み合わせた条例は全国初となる。

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「愛媛県」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

経済産業省、国土交通省、北海道は3月19日、檜山沖の第4回法定協議会を開催した。地域との共存共栄や、サケを中心とした漁業者に配慮することなどを条件に促進区域の指定に同意した。

北海道留萌振興局は、留萌地域における風力発電の経済波及効果に関する基礎調査を実施するため委託事業者を公募する。

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第4回法定協議会を今月19日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約の最終案について議論する。

経済産業省と国土交通省は3月14日、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の公募占用計画を認定した。洋上風車の施工では、当初の計画通り北海道の室蘭港を活用する。

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームでは、ジャケット式基礎25基の据え付け工事が完了し、風車の部材の搬入が始まっている。2025年度中の運転開始を目指して、この春にも洋上での風車の据え付け工事を開始する予定だ。

和歌山県は、昨年9月に再エネ海域利用法に基づく準備区域に整理された「和歌山県沖（東側）」、「和歌山県沖（西側・浮体）」の2つの海域で、漁業操業実態調査を委託する事業者を公募する。