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経済産業省と国土交通省は、洋上風力第1ラウンド3海域で再公募の準備を進めている。再公募を実施するにあたっては、想定供給価格幅の設定が制度の実効性を左右しそうだ。

英国政府は今年3月、中国風車メーカーの明陽智能がスコットランドで計画していた風車工場の建設計画を承認しない方針を決めた。さらに同政府は、明陽智能製の風力タービンを英国の洋上風力プロジェクトで使用することを禁止するなど、中国企業の排除を進めている。

東京都は伊豆諸島沖への浮体式洋上風力発電の導入に向けて、今年度から海底地盤や風況などの本格調査に着手する。NEDOの次世代浮体式実証研究や、経済産業省の大水深実証を視野に入れた事業で、2040年頃をめどに世界最大規模の浮体式開発を目指している。

NEDOは「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」の公募を4月27日に開始した。日本の厳しい気象・海象条件下で国際競争力のある低コストの浮体式技術の確立を目指すもので、5月11日にオンライン説明会を実施する。

新潟県は、村上市・胎内市沖における地域振興策の検討支援とともに、県内のほかの海域での浮体式洋上風力発電の導入可能性を探る基礎調査を委託する事業者の公募を開始した。浮体式については、利害関係者の把握と調整方法を詳細に検討することを求めている。

秋田県由利本荘市で4月23日、「ユーラス西目ウインドファーム」のリプレース工事竣工式が行われた。2000年代前半に導入された多くの陸上風車が更新時期を迎えるなか、卒FITを見据えた将来的な市場統合や地域共生など、これからの再エネ事業に何が求められているのかを探る。

昨年5月、秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、発電事業者が1月21日、最終報告書を公表した。過去の落雷によって、ブレード内部が損傷した状態で運転を継続したことなどが原因と推定されるとしている。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は4月16日、「アジア太平洋地域に適した風車・浮体搭載用風車に係る産業技術動向調査」の公募に向けた予告を行った。この調査は、風力発電機とそのコンポーネント、O&Mサービスに関する技術開発動向を精査し、国内における風車サプライチェーンの構築と立地促進を目指すものである。

秋田県男鹿市の陸上風力発電設備で発生したブレードの破損事故を受け、発電事業者の「風の王国・男鹿」は、今月23日から破損したブレードを含む3本すべてを撤去し、事故原因の調査を本格化する。保守点検を担う会社は、自社が納入したドイツ・エネルコン社製のすべての風車ブレードを対象に緊急点検を実施している。

日本政府は、浮体式洋上風力の量産化・大量導入に取り組んでいる。欧州企業にない強みを生かして、まずはアジア太平洋地域の市場獲得を目指してほしい。