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日本が浮体式洋上風力発電の商用化に取り組むにあたって重視すべきこととは何か。船舶や浮体の構造に詳しい九州大学洋上風力研究教育センターの胡長洪教授に話を聞いた。

WFO 世界洋上風力フォーラムは、第4回目となる「WFOアジア洋上風力サミット2026」 を7月1日、2日の2日間、東京で開催します。本サミットでは、アジア太平洋地域における着床式および浮体式洋上風力エネルギーの中長期的な開発や、地域全体での商業規模での導入拡大に向けた規制、コスト、技術面での共通課題について、専門家による議論が行われます。

経済産業省は、今年4月に秋田県男鹿市で発生したブレード折損事故を受け、全国の風力発電事業者に対し、落雷検出データの管理体制の総点検を求める緊急要請を行った。男鹿市の事例では、運転停止中に落雷検出装置が作動せず、長期間にわたり雷撃被害の有無を把握できていなかったことが明らかになっている。

経済産業省は4月6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反などが確認された55件の発電事業計画のFIT・FIP認定を取り消したと発表した。前年度の13件から4倍以上に急増しており、うち5件には制度開始以来初となる交付金返還命令が出された。認定計画と実態の整合性を常に確認し、定期報告などの行政手続きを確実に履行する体制づくりが求められる。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第1ラウンド3海域で再公募の準備を進めている。再公募を実施するにあたっては、想定供給価格幅の設定が制度の実効性を左右しそうだ。

英国政府は今年3月、中国風車メーカーの明陽智能がスコットランドで計画していた風車工場の建設計画を承認しない方針を決めた。さらに同政府は、明陽智能製の風力タービンを英国の洋上風力プロジェクトで使用することを禁止するなど、中国企業の排除を進めている。

東京都は伊豆諸島沖への浮体式洋上風力発電の導入に向けて、今年度から海底地盤や風況などの本格調査に着手する。NEDOの次世代浮体式実証研究や、経済産業省の大水深実証を視野に入れた事業で、2040年頃をめどに世界最大規模の浮体式開発を目指している。

NEDOは「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」の公募を4月27日に開始した。日本の厳しい気象・海象条件下で国際競争力のある低コストの浮体式技術の確立を目指すもので、5月11日にオンライン説明会を実施する。

新潟県は、村上市・胎内市沖における地域振興策の検討支援とともに、県内のほかの海域での浮体式洋上風力発電の導入可能性を探る基礎調査を委託する事業者の公募を開始した。浮体式については、利害関係者の把握と調整方法を詳細に検討することを求めている。

秋田県由利本荘市で4月23日、「ユーラス西目ウインドファーム」のリプレース工事竣工式が行われた。2000年代前半に導入された多くの陸上風車が更新時期を迎えるなか、卒FITを見据えた将来的な市場統合や地域共生など、これからの再エネ事業に何が求められているのかを探る。