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秋田県の秋田港湾区域と能代港湾区域で進められていた洋上風力発電事業が本格的に動き出した。丸紅など13社で構成する特別目的会社「秋田洋上風力発電」が約1000億円を投じて進めてきたプロジェクト。同社は12月22日、能代港湾区域に設置した20基の風車を本格稼働させ、国内初となる大規模な洋上風力発電の商業運転がスタートした。

IRENAは、2021年の再生可能エネルギーの均等化発電原価（LCOE）についてレポートを発表した。それによると、物価上昇に反して、LCOEは太陽光、陸上・洋上風力のそれぞれで前年より減少したという。

経済産業省と国土交通省は洋上風力発電の事業者公募の「第2ラウンド」を年内に開始する見通しだ。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万キロワットに達する。国は新たなルールを適用して公募を実施する方針だが、前回に続いて今回も、各海域で大手エネルギー企業や商社などが地元企業を巻き込んで激しい主導権争いを繰り広げることが予想される。

経済産業省は、「脱炭素」に貢献する大規模な発電所の新設を支援する制度を創設する。太陽光や風力などの再生可能エネルギーや、二酸化炭素（CO2）の排出を新しい技術でゼロにする天然ガス火力発電所などが対象。脱炭素電源への新規投資を促進するため、23年度の導入を目指す。脱炭素電源への新規投資を対象とした入札を実施し、運転開始から原則20年間の収入保証を想定している。

三菱商事は、秋田支店（秋田市）と銚子支店（千葉県銚子市）を11月1日に開設した。国内支店を設けるのは1987年以来35年ぶり。秋田県と千葉県の3海域の洋上風力発電に関わる共生策や地域創生事業を推進するのが目的。幅広い事業を手がける総合商社の強みを生かし、地域が抱える課題の解決にも取り組む方針。（画像：2030年の運転開始を目指す秋田県由利本荘市沖）

年内に公募再開を予定している「秋田県八峰町・能代市沖」の洋上風力発電事業について、三菱商事洋上風力は環境影響評価の手続きを中止する方針を決めた。同社は中止の理由を明らかにしていない。洋上風力発電公募の「ラウンド１」の結果をうけて、国が公募基準を見直したことが背景にあるとの見方も出ている。

清水建設による世界有数の作業性能をもつSEP船「BLUE WIND」が完成した。水深65メートルまでの海域では、船体をジャッキアップし、波浪による影響を避けながら作業できるという。2023年3月には富山県沖で稼働を開始する予定だ。

風力発電の世界大手ベスタスは、SGET岩泉ウインドファーム向けに戸田建設から合計50MW・12基の陸上風力発電設備を受注した。2024年半ばの納入を予定している。加えて、20年間にわたる保守サービスも締結したという。

垂直軸型の浮体式洋上風車を開発するアルバトロス・テクノロジーが、総額1億円の資金調達を行った。同社の垂直軸型風車では、設備費用を従来の約半分に抑えることができる。今回調達した資金をもとにデモ機を製作し、海上実験に取り組むという。

2021年の銀行法改正により、地方銀行が発電事業に参入する動きが増えている。発電事業の基礎となるファイナンス面をケアできるという点では、業界にとっては大きな革新であろう。金融機関の発電事業について、実例を交えながら解説する。