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洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。

【第2ラウンド深堀り解説①】第2ラウンド4海域それぞれ別々の企業連合が選定事業者に

経済産業省と国土交通省は3月22日、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、ジャパン・リニューアブル・エナジー（JRE）を代表企業とする合同会社八峰能代沖洋上風力を発電事業者に選定したと発表した。

洋上風力第２ラウンド秋田県八峰町、能代市沖、JRE、東北電力連合が選定事業者に

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前町沖の第2回法定協議会を今月26日に開催する。専門家からの意見を踏まえ、地域・漁業との共存共栄策や漁業影響調査のあり方などについて議論する予定。

北海道松前町沖、26日に第2回法定協　地域・漁業との共存共栄策を議論

経済産業省は3月19日、2024年度以降の再エネのFIT制度とFIP制度買取価格と賦課金単価を公表した。陸上風力発電（50kW未満）は2026年度が12円／kWhと前年度より1円引き下げた。50kW以上の入札上限価格は14円とした。

50kW以上の陸上風力入札上限価格は14円、FIT・FIP買取価格賦課金単価が決定

国の天然記念物で絶滅危惧種のイヌワシの生息域を保全するため、岩手県は陸上風力発電施設の立地回避区域を設定する。全国でも初めての取り組みで、立地回避区域は、県の森林面積の約4割が該当する見込み。

岩手県、イヌワシ保護へ陸上風力の立地回避区域を設定へ

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

【第3ラウンド最新動向】青森県日本海南側、９事業体が環境アセス実施　住商・東電グループが参入

港湾区域内での着床式洋上風力発電事業である、福岡県北九州市響灘洋上ウインドファームの建設工事が本格化している。大型のSEP船が稼働する響灘からプロジェクトの“今”をお届けする。

着床式洋上風力発電の“いま”。北九州市響灘沖で建設工事が本格化

北海道せたな町は、2004年に国内初の洋上風力発電設備が本格稼働したことで知られている。昨年11月には地球温暖化対策実行計画を策定し、地域の合意形成や自然環境に配慮して、風力発電や太陽光発電の円滑な導入を目指している。

北海道せたな町、国内初の洋上風力再エネのまちの新たな挑戦

2024年、再エネの新規開発スキームは、固定価格買取制度に頼らないオフサイトPPAが主流になりつつあります。今回は2024年度の国の政策動向や、蓄電池を活用した新たなビジネスモデルを徹底解説します。また、今年1月にスタートした長期脱炭素電源オークションの仕組みや今後の展望、東京都が取り組む事業者向け再エネ導入事業を紹介します。