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洋上風力発電事業の有望区域に選定された山形県遊佐町沖では、多くの事業者が環境アセスメントの手続きを進めている。一方で、地域住民や海域利用者などで構成される検討部会では、自然環境や景観への影響を懸念する意見が寄せられた。

三菱HCキャピタルが、風力と太陽光による「ハイブリッド発電所」の運転を秋田市で開始した。風力発電の出力が低下する場合には、太陽光発電の出力を調整することで、年間を通じて安定した発電を目指すという。

千葉県銚子市沖では、地域の漁業者など関係者との共生に向け、基金への支出や新会社の設立といった動きが活発化している。公募占用指針にも盛り込まれた基金では、漁場の実態調査などを行うとみられる。

風力発電事業の育成と同時に、メンテナンスなどを行う専門の技術者のニーズも高まることが予想される。福島県で、こうした技術者に向けた専門のトレーニング施設「FOMアカデミー」が開校した。

安全に風力発電事業を営むうえで欠かせないのが、雷サージへの対策だ。雷サージは、一瞬にして電気系統や通信線を破壊してしまう。雷サージ対策に役立つ「電源用SPD」の有効性を説く。

Looopがついに、風力発電事業に本格的に参入した。今年4月に「再エネ電力宣言」を発表した同社。中部電力との合同会社を通じて、このほど、北海道で風力発電所の建設に着手したという。

青森県沖の洋上風力発電事業の応札を目指し、新たなコンソーシアムが生まれた。アジア最大級の独立系再エネ発電事業者、ヴィーナ・エナジーと四国電力、東邦ガスによるものだ。青森県沖日本海（南側）は、再エネ海域利用法の有望な区域とされている。

洋上風力公募の第1ラウンドで、三菱商事チームが3海域すべてを落札したことは記憶に新しい。経産省と国交省はこれを受け、より多様な事業者が参画できる環境を整えるべく、評価方法の見直しに着手した。6月末現在の検討状況を追った。

青森や秋田、新潟県沖といった日本海側で進められる洋上風力発電事業。実は、日本海側は世界でもトップクラスに雷の多いエリアであるという。独自の落雷対策「PDCE」で、数多くの実績を誇る落雷抑制システムズの松本敏男代表取締役に、落雷抑制の重要性について伺った。

デンマークに本拠を置く世界第1位の風力発電機メーカー、べスタスの日本法人「べスタス・ジャパン」が「WIND EXPO 2022春」（2022年3月16～18日、東京ビッグサイト）に出展し、日本のカーボンニュートラルへの貢献に意欲を示した。