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岩手県は5月12日、久慈市沖浮体式洋上風力発電の事業化を目指して国に情報提供した。久慈市では地元の漁業協同組合が今年3月に事業推進を前提に法定協議会への参加に同意しており、有望な区域への格上げが期待されている。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故で、武藤経済産業大臣は9日の閣議後の記者会見で、事故原因の究明を踏まえて必要な安全対策を検討する意向を示した。

秋田市の風力発電所でブレードが落下した事故を受けて、秋田県は発電事業者のさくら電力に対して、安全確保や再発防止対策の検討を求める文書を提出した。秋田市の沼谷純市長は8日に経済産業省を訪れ、安全基準の見直しと自治体の関与について要望する。

浮体式洋上風力発電の世界市場で勝ち抜くため、日本企業は低コスト化や量産化などの技術開発に本腰を入れてきた。実証事業の開始や技術研究組合の設立など、新たな動きが活発化している。

秋田市の風力発電設備でブレードが落下した事故で、5月3日から経済産業省関東東北産業保安監督部の職員が現地調査を開始した。この風力発電所では、15年前にもブレードが落下する事故が発生している。

鹿児島県は4月25日、薩摩半島西方のいちき串木野市沖で洋上風力発電の事業化に向けて、国に情報提供を行った。国に情報提供を行うのは、鹿児島県内では初めて。

昨年3月に設立された「浮体式洋上風力発電技術研究組合（FLOWRA）」。浮体式洋上風力の市場形成と発展に向けて、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す。寺﨑正勝理事長に今後の展望について話を聞いた。

国土交通省の洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会は4月25日、2024年度の検討結果を公表した。発電所の大規模化、風車資機材の輸送船舶の多様化、案件形成の進展、風車大型化の進展について対応策を示している。

日本風力発電協会（JWPA）がまとめた、日本の風力発電導入実績によると、開発コストが上昇するなか、2024年は風力発電の単年導入量が過去最高を更新した。洋上風力第１ラウンド事業の再検討が進められており、大型案件の導入が先送りされることで増加率の低下も懸念される。

福岡県北九州市響灘沖で今月22日、国内初のバージ型浮体による洋上風力発電所が商業運転を開始した。浮体式洋上風車の商用化は国内で2例目。新エネルギー・産業技術総合開発機構の実証運転の風車を受け継いだ。