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経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第4回法定協議会を今月19日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、意見集約の最終案について議論する。

北海道檜山沖、3月19日に第4回法定協議会 意見集約の最終案について議論

経済産業省と国土交通省は3月14日、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「八峰町・能代市沖」の公募占用計画を認定した。洋上風車の施工では、当初の計画通り北海道の室蘭港を活用する。

【洋上風力第2ラウンド】「秋田県八峰町・能代市沖」の公募占用計画を認定、風車施工は室蘭港を活用

福岡県の北九州響灘洋上ウインドファームでは、ジャケット式基礎25基の据え付け工事が完了し、風車の部材の搬入が始まっている。2025年度中の運転開始を目指して、この春にも洋上での風車の据え付け工事を開始する予定だ。

北九州響灘洋上ウインドファームの建設工事が大詰め、この春にも風車の据え付けを開始へ

和歌山県は、昨年9月に再エネ海域利用法に基づく準備区域に整理された「和歌山県沖(東側)」、「和歌山県沖(西側・浮体)」の2つの海域で、漁業操業実態調査を委託する事業者を公募する。

和歌山県、準備区域の2海域で漁業操業実態調査を実施 委託事業者を公募

室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)と産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム(IACOW)は今年2月、洋上風力産業分野での人材育成について包括連携協定を締結した。北海道の地方都市・室蘭を拠点とするMOPAと、全国7大学が加盟するIACOWが連携してどのような人材育成を目指すのかについて対談した。

【スペシャル対談】MOPA・IACOWの産学連携で目指す人材育成

経済産業省と国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく「有望な海域」、「準備区域」への整理を目指す都道府県を対象に、3月10日から情報提供の受け付けを開始した。国は有望な区域などと併せて、セントラル方式の調査対象区域を選定する方針だ。

【洋上風力第4ラウンド】有望な区域・セントラル調査対象区域の選定に向け 国が情報提供の受け付け開始

経済産業省と国土交通省は、今月から浮体式洋上風力発電の導入拡大に向けた産業戦略の策定作業を本格化する。2040年までの全体目標のうちどの程度を浮体式が担うのかについて、初めて目標値が設定される見通しだ。

今月から浮体式産業戦略の策定作業を本格化 2040年の導入目標を議論

政府は3月7日、日本の排他的経済水域(EEZ)内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を閣議決定した。昨年の国会で廃案となっていたが、同じ内容の法案を開会中の通常国会に再提出する。

洋上風力発電、EEZ内設置に向け改正法案を閣議決定 通常国会に再提出へ

2040年に向けての電源構成を定める「第7次エネルギー基本計画」が閣議決定された。洋上風力発電の導入拡大を進めるため、エグゼクティブ達は何を考えるのか。「古河電気工業」の再エネ事業における注力ポイントについて聞いた。

【EXECUTIVE INTERVIEW】再エネの地中送電に最適な電力用ケーブル保護管 古河電気工業編

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの第2回ワーキンググループを3月7日に開催する。これまでの議論を踏まえ、浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオや海上施工に関する調査・研究方針の整理に向けた具体的な議論を行う。

浮体式官民WGの第2回会合を3月7日に開催 海上施工シナリオの整理に向けた具体的な議論を開始

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