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神戸製鋼グループの神鋼鋼線工業は、「高耐食型セミパラレルワイヤケーブル」を開発し、浮体係留索として日本海事協会の設計承認を取得した。浮体式のあらゆる係留方法に対応できる製品づくりを目指す考えだ。

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電事業の建設工事が大詰めを迎えている。浮体の不具合によって工事をやり直し運転開始を延期したが、これまでに7基の風車が洋上に設置され、2026年1月の運転開始に向けて建設工事は大詰めを迎えている。

韓国は、日本政府の目標を40％上回る「2030年までに14.3GWの案件形成」を目指す。昨年末に750MWという世界最大の浮体式洋上風力発電案件の事業者を選定した。隣国に学ぶべき点は何なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

青森県は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を進めることによって、産業振興と雇用拡大を目指す「GX 青森」に取り組む方針だ。その手始めとして6月23日に、風力発電関連の企業誘致などを推進する新たなプロジェクトを立ち上げた。

秋田県は、洋上風力発電をはじめとする県のエネルギー政策の指針となる「第3期秋田県新エネルギー産業戦略策定業務」について、有限責任監査法人トーマツを選定事業者として7月1日に検討会議の初会合を開催した。

ユーラスエナジーホールディングスは、北海道幌延町の「浜里ウインドファーム」で海ワシ類のバードストライクの発生防止を目的に日の出1時間前から日没までのあいだ、停止していた13基の運転を7月12日から再開したと発表した。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で、4月から陸上送変電工事を開始した。一般海域の着床式洋上風力発電事業では、最も早い2028年6月の運転開始を目指す。

洋上風力発電の第1ラウンド事業をFITからFIPへ制度転換（FIP転）することについての議論が大詰めを迎えている。６月24日の有識者会議ではFIP転をおおむね容認する方向性が示され、制度変更後の第2・第3ラウンド事業者への「配慮措置」が今後の焦点になりそうだ。