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青森市が実施した「洋上風力発電関連産業の育成・集積に係るロードマップ策定業務」の公募型プロポーザルで、審査の結果、三菱総合研究所が受託候補者に選定された。

青森市の洋上風力産業育成・集積ロードマップ策定業務 三菱総合研究所が受託候補者に

三菱商事の3海域全面撤退は風力発電業界、沿岸自治体、地元企業などの関係者に大きな衝撃を与えた。国は「撤退ドミノ」を全力で阻止しなければならない。

国は撤退ドミノを全力で食い止めよ。リスク回避できる魅力ある制度設計を

浮体式洋上風力技術研究組合は10月28日、第2回国際フォーラムを都内で開き、欧州の浮体式先進国と連携して、世界標準の量産化技術の確立と低コスト化の実現を目指す考えを強調した。寺﨑正勝理事長と髙清彦事務局長に今後の展望について話を聞いた。

【トップインタビュー】FLOWRA 欧州の浮体式先進国と連携して世界標準の技術開発を目指す

洋上風力第3ラウンド「青森県日本海南側」の第5回法定協議会が10月28日に開かれ、選定事業者が41基の風車設置のレイアウトと漁業影響調査の基本方針を説明した。

【洋上風力第3ラウンド】青森県日本海南側の法定協議会、風車設置のレイアウトと漁業影響調査の基本方針を公表

洋上風力第3ラウンドで発電事業者を選定した「青森県日本海南側」の 第5回法定協議会が10月28日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールなどが示される見通しだ。

【洋上風力第3ラウンド】青森県日本海南側 第5回法定協議会を28日に開催

着床式洋上風力発電が進む台湾の現状を知りたくて、エネルギー総合展「エナジー・タイワン」を取材した。台湾の最新事情をリポートする。

台湾から見た日本の洋上風力発電とは、着床式洋上風力発電が進む最前線リポート

青森県は10月7日、総務大臣の同意を受けて「青森県再生可能エネルギー共生条例」を施行した。一部の発電事業者が、条例に沿って非課税区域への指定変更に向け説明会の準備を進めている。

青森県の再エネ共生条例、総務相が同意して10月7日に施行 共生区域への誘導もスタート

スコットランド政府のジリアン・マーティン(Gillian Martin)気候変動対策・エネルギー大臣が9月に日本を訪れ、WIND EXPO会場で講演した。日本の浮体式技術開発に貢献するとともに、スコットランドへの工場進出と積極的な投資を呼びかけた。

スコットランド気候対策・エネルギー大臣に聞く 日本の浮体式技術開発への貢献に意欲

オランダのケーブルメーカー「FibreMax」は、同社の日本総代理店であるアイルエンジニアリングなどの協力会社とともに、日本国内に浮体係留索の生産拠点をつくる意向を固めた。日本における生産拠点として、秋田県や秋田市と優先的に協議を行うことで合意し、10月15日に覚書を締結した。

ファイバーマックス、合成繊維製浮体係留索の国内製造に向け 秋田県、秋田市と覚書を締結 大水深を視野に製品開発

2025年9月17日(水)~19日(金)、日本最大の風力発電技術の展示会「WIND EXPO 秋 第15回国際風力発電展」が幕張メッセで開かれた。過酷な現場でも安心して使用できるタブレット・PCを紹介する。

【WIND EXPOリポート③】過酷な現場でも安心して使用できるタブレット・PC

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