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洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。港湾の整備などに取り組んだ関係自治体では動揺が広がっている。

北海道と札幌市は今年4月からGX関連の進出企業の地方税を免除するGX推進税制をスタートした。再生可能エネルギー、水素、蓄電池、次世代半導体など9つの分野を対象としたもので、洋上風力や陸上風力の導入拡大が期待されている。

米国スカイスペックス社の「運転分析サービス」は、世界の国々で蓄積したビッグデータを活用して、風力発電機の短期間停止や出力低下の原因を特定する。世界初の高度分析ソリューションが今年8月に日本国内で販売を開始した。

東陽テクニカは、ギヤボックスの潤滑油の異常を早期に検知して、設備のトラブルを未然に防止するシステムを自社開発した。高野俊也社長に、風力発電分野における事業の展望を聞いた。

大成建設は8月8日、海洋土木大手の東洋建設をTOB＝株式の公開買い付けなどを通じて買収すると発表した。大成は東洋の技術を生かし、今後成長が見込まれる洋上風力事業などを強化する。

OESグループは、洋上風力発電の基礎を海水による腐食から守る電気防食システムにおいて、欧州でシェアを急激に拡大している。施工性および経済性が高いと評判の防食ソリューションが、日本に初上陸する。

神戸製鋼グループの神鋼鋼線工業は、「高耐食型セミパラレルワイヤケーブル」を開発し、浮体係留索として日本海事協会の設計承認を取得した。浮体式のあらゆる係留方法に対応できる製品づくりを目指す考えだ。

経済産業省は、再エネ海域利用法に基づいて、案件形成を進める都道府県を対象に「洋上風力案件形成促進事業費補助金」の公募を開始した。補助上限額は、準備区域の自治体が1000万円。準備区域の未整理の自治体は2500万円。

経済産業省と国土交通省は7月30日、北海道松前沖と北海道檜山沖の2海域を促進区域に指定すると発表した。早ければこの秋にも事業者の公募を開始する。新たな有望な区域と準備区域、セントラル方式の調査対象区域については、例年と同様に9月以降に公表する予定。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電事業の建設工事が大詰めを迎えている。浮体の不具合によって工事をやり直し運転開始を延期したが、これまでに7基の風車が洋上に設置され、2026年1月の運転開始に向けて建設工事は大詰めを迎えている。