政策・制度

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が今年6月の通常国会で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。

海洋産業研究・振興協会は6月21日、洋上風力発電に取り組む事業者や商社など9社と連携して「洋上風力人材育成推進協議会」（ECOWIND）を設立した。経済産業省も産業界の取り組みを支援する考えだ。

洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の事業は、建設の拠点港として秋田港を、メンテナンス港として船川港（男鹿市）を活用する。洋上工事では、鹿島建設と五洋建設のSEP船を使用する。

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工に関する諸課題について、官民が連携し、横断的な議論を促進するため「第2回浮体式洋上風力発電の海上施工などに関する官民フォーラム」を6月25日に開催する。

三重県は、洋上風力発電設備を設置した際の経済波及効果などを調査する事業を実施するため、今年度当初予算に700万円を盛り込んだ。調査した情報を市や町と共有して、実現可能性を検討していく方針だ。

洋上風力第2ラウンド「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」の漁業影響調査検討委員会の初会合が6月17日に開催された。漁業影響調査を来年4月に開始し、運転開始前後の最低６年間にわたって実施するスケジュール案が示された。

経済産業省は6月11日、浮体式洋上風力発電の導入に向けた実証事業について、「秋田県南部沖」、「愛知県田原市・豊橋市沖」の2海域で実施すると発表した。北海道沖の2海域は選定されなかった。

徳島県美波町沖で計画されている浮体式洋上風力発電をめぐる環境影響評価審査会が5月21日に開かれ、周辺に生息する魚やウミガメなどへの影響について科学的に調査を実施し、適切に予測、評価を行う必要があるとする答申案が示された。

秋田県は、運転開始から１年以上が経過した秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で、魚礁効果の有無を確認するため水中動画の撮影を行う。5分程度の動画制作を委託する事業者の公募を開始した。