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神鋼鋼線工業は、浮体式係留索として高耐食型セミパラレルワイヤケーブルの国内初の製造法・型式承認を日本海事協会から取得した。20年以上の耐久性を保証し、あらゆる係留方式に対応する汎用性が、日本の洋上風力発電の社会実装を支える。

日本が浮体式洋上風力発電の商用化に取り組むにあたって重視すべきこととは何か。船舶や浮体の構造に詳しい九州大学洋上風力研究教育センターの胡長洪教授に話を聞いた。

東京都は伊豆諸島沖への浮体式洋上風力発電の導入に向けて、今年度から海底地盤や風況などの本格調査に着手する。NEDOの次世代浮体式実証研究や、経済産業省の大水深実証を視野に入れた事業で、2040年頃をめどに世界最大規模の浮体式開発を目指している。

日本政府は、浮体式洋上風力の量産化・大量導入に取り組んでいる。欧州企業にない強みを生かして、まずはアジア太平洋地域の市場獲得を目指してほしい。

日本政府は、2040年までに15GW以上の浮体式洋上風力発電の案件を形成する目標を打ち出した。いまの日本に何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

東洋紡エムシーは、超高強力ポリエチレン繊維の耐久性を向上させた、高強度・高剛性・軽量の新製品「イザナスULC」を開発した。極めて伸びにくい国内製造の浮体係留索素材として、洋上風力発電事業のコスト低減とエネルギー安全保障に貢献する。

浮体式洋上風力発電で世界をリードする英国・スコットランドが日本との結びつきを強めている。日本企業が浮体式の開発拠点に相次いで進出し、実証研究分野でも連携を深めている。

帝人のアラミド繊維が浮体式洋上風力発電で新たな用途を開拓した。英国企業などと新会社を設立し、浮体式送電ケーブルの補強材の開発・製造に乗り出した。

長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が1月5日、商業運転を開始した。2100kWの風車8基、総出力1万6800kWで、再エネ海域利用法に基づき、国から公募占用計画の認定を受けた国内第1号の案件が動き出した。