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経済産業省は7月15日、水深500m以上の大水深や硬い岩盤などの過酷な環境に対応する浮体式洋上風力発電の実証候補区域を選定するため、都道府県からの公募を開始した。アジア太平洋市場などへの展開を視野に、低コスト化・量産化の技術確立を目指す。

浮体式洋上風力発電設備に大型魚のエサとなるマアジが集まるという調査結果を、長崎大学水産学部の研究グループが公表した。浮体と係留チェーンが魚礁の役割を果たしていると分析している。

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。

環境省は6月22日、「浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業）」の公募を開始した。地産地消を目指す地域での各種調査や事業性検証、導入計画策定を支援するものである。

洋上風力発電の浮体の最適化について研究するためフランスの大学院に留学している簑田康平さんと、世界洋上風力フォーラム（WFO）アジア代表の渡辺さゆりさんが、人材育成やキャリア形成をテーマに話し合った。

福岡県北九州市で5月22日、響灘洋上風力産業推進機構が正式に発足した。市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」構想を民間から支える役割を担うもので、英国のアバディーンのような「浮体式洋上風力ハブ」を目指す。ただその目標達成には多くの課題が横たわっている。

足利大学特任教授の永尾徹氏が昨年11月、「国産風車の再興」をテーマに講演した。着床式のリプレースと山岳地向けの中型風車と、浮体式大型風車の開発を段階的に進めるべきと提言した。

国内の大手建設各社が浮体式の技術開発でしのぎを削っている。今年1月5日、戸田建設を代表企業とする長崎県五島市沖の浮体式洋上風力発電所が商業運転を開始した。独自開発した「地域共生型浮体構造」の将来ビジョンを取材した。

神鋼鋼線工業は、浮体式係留索として高耐食型セミパラレルワイヤケーブルの国内初の製造法・型式承認を日本海事協会から取得した。20年以上の耐久性を保証し、あらゆる係留方式に対応する汎用性が、日本の洋上風力発電の社会実装を支える。

日本が浮体式洋上風力発電の商用化に取り組むにあたって重視すべきこととは何か。船舶や浮体の構造に詳しい九州大学洋上風力研究教育センターの胡長洪教授に話を聞いた。