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神鋼鋼線工業は、浮体式係留索として高耐食型セミパラレルワイヤケーブルの国内初の製造法・型式承認を日本海事協会から取得した。20年以上の耐久性を保証し、あらゆる係留方式に対応する汎用性が、日本の洋上風力発電の社会実装を支える。

NEDOは、風車生産技術開発の委託事業者を公募する。洋上風力の導入拡大や国内調達比率65パーセント目標の達成に向け、アジア太平洋地域の環境に適した浮体を含む風車仕様の定義や部品データの構築を行う。9月10日にオンライン説明会が開催される。

第1ラウンド3海域からの三菱商事の撤退は、日本の洋上風力発電産業の足腰の弱さを象徴する出来事だった。「撤退ドミノ」が懸念されるなか、サプライチェーンの構築には何が必要なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

NEDOは7月23日、風車生産技術研究開発に関する事業者公募の予告を公表した。アジア太平洋地域の気象・海象条件を踏まえた浮体向け風車および部品の国内安定供給と、サプライチェーン強靱化に資する取り組みを推進する。

経済産業省は7月15日、水深500m以上の大水深や硬い岩盤などの過酷な環境に対応する浮体式洋上風力発電の実証候補区域を選定するため、都道府県からの公募を開始した。アジア太平洋市場などへの展開を視野に、低コスト化・量産化の技術確立を目指す。

浮体式洋上風力発電設備に大型魚のエサとなるマアジが集まるという調査結果を、長崎大学水産学部の研究グループが公表した。浮体と係留チェーンが魚礁の役割を果たしていると分析している。

愛知県は、田原市・豊橋市沖で進められている浮体式大規模実証を見据え、「洋上風力発電導入検討調査業務」の委託事業者を公募する。県内初となる洋上風力発電設備の設置に際し、発電設備の導入が地元の漁業者に与える影響を精緻に把握し、丁寧な合意形成を進めることが目的だ。

環境省は6月22日、「浮体式洋上風力導入と地域ビジネス促進事業（うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定支援事業）」の公募を開始した。地産地消を目指す地域での各種調査や事業性検証、導入計画策定を支援するものである。

洋上風力発電の浮体の最適化について研究するためフランスの大学院に留学している簑田康平さんと、世界洋上風力フォーラム（WFO）アジア代表の渡辺さゆりさんが、人材育成やキャリア形成をテーマに話し合った。

福岡県北九州市で5月22日、響灘洋上風力産業推進機構が正式に発足した。市が進める「グリーンエネルギーポートひびき」構想を民間から支える役割を担うもので、英国のアバディーンのような「浮体式洋上風力ハブ」を目指す。ただその目標達成には多くの課題が横たわっている。