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経済産業省と国土交通省は12月24日、洋上風力第3ラウンドで公募していた「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の選定事業者を公表した。青森県沖はJERAを代表企業とする企業連合、山形県沖は丸紅を代表企業とする企業連合が選定された。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

経済産業省は今年1月、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。公募が始まった、青森、山形の計2海域をまとめて紹介する。

洋上風力第3ラウンドの公募が始まった。第2ラウンドと大きく異なるのは発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定を撤廃したことだ。欧米の入札システム調整を見習うべき。

経済産業省と国土交通省は今年1月から、青森県日本海南側と山形県遊佐町沖の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を実施している。わずか2つの海域に、多数の事業者がひしめく事態になっている。

山形県の吉村美栄子知事は4月26日の記者会見で、風力発電など再生可能エネルギー事業に対する県独自の新税について「導入の可能性を前向きに検討したい」と述べた。

国土交通省は4月26日、洋上風力発電の建設拠点となる基地港湾について、新たに青森港と酒田港（山形県）を基地港湾に指定した。これで基地港湾は７港となった。

経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。