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日本政府が脱炭素化の「切り札」と位置付けているのが洋上風力発電。経済産業省と国土交通省は2021年9月、再エネ海域利用法に基づく「促進区域」「有望区域」「準備段階区域」を更新した。世界や日本での陸上・洋上風力発電の導入状況を紹介する。

日揮や戸田建設など６社が、日本で浮体式洋上風力市場の発展を促そうと「浮体式洋上風力発電推進懇談会」を立ち上げた。同懇談会によると、浮体式は日本の脱炭素化を実現する「鍵」だという。その理由を、同懇談会の提言を元に解説する。

東京電力ホールディングスの再生可能エネルギー専業会社として2020年4月に分社化して誕生した東京電力リニューアブルパワー。国内水力事業に、新たな電源多様化を加えた四つを事業の柱として、30年代前半までに国内外で新規電源開発と1000億円の利益創出を目指す。同社風力部の池ノ内岳彦部長代理に聞いた。

特許を持つ小型の「浮体式交差軸風車」を武器に、この技術の陸上への転用に向けて開発と実証実験（PoC）を進めているのがOKYA。同社の菅野優社長に、「交差軸風車」の特長や農業分野での商用化計画などについて聞いた。

東レインターナショナルの繊維スリングは、長年にわたって様々な重量物の吊り作業に活用されてきた。洋上風力発電の建設にも適するという同社製品の特長について、産業資材部の林隆二氏に聞いた。

脱炭素の切り札として、特に注目されているのが風力発電だ。いよいよ今月末に迫ったスマートエネルギーWeekでは「WIND EXPO 秋 風力発電展」も開催される。巨大ビジネスへの成長が予感される洋上風力発電や保守・メンテナンスなど、必見のブースを紹介する。