国が事業者を公募している「新潟県村上市、胎内市沖」の洋上風力発電事業に新たに東北電力が参入の意思を表明し、環境影響評価の第1段階である計画段階環境配慮書の縦覧を2月22日から開始した。同海域の公募は7事業体が争う構図となり、競争がさらに激化するとみられている。

丸紅などの13社が出資する秋田洋上風力発電（秋田市）が秋田県の秋田、能代港湾区域に設置していた33基の洋上風車が1月31日から本格稼働した。去年12月に運転を開始した能代港湾区域の20基の洋上風車に続いて、秋田港湾区域の13基が操業を始めたもので、固定価格買取制度に基づく国内初の大規模商業運転が本格的に動き出した。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。ここでは公募が始まった、秋田、新潟、長崎の計4海域をまとめて紹介する。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「長崎県西海市江島沖」にはこれまでに欧州の再エネ事業会社や大手商社など2つの事業体が参入の意思を表明している。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万キロワットに達する。このうち「秋田県八峰町、能代市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明しているが、評価基準の見直しに伴い公募が一時中断するなど、異例の展開となっている。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明している。これまでの動きと今後の見通しを展望する。

経済産業省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく促進区域で洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。公募が始まったのは、秋田、新潟、長崎の計4海域。23年6月30日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。国による審査や県知事からの意見聴取、第三者委員会による評価などを経て24年3月までに発電事業者を選定する見通し。今後、落札を目指す事業者の動きが本格化しそうだ。

洋上風力ラウンド1の選定結果が発表されたことを受けて、日本風力発電協会（JWPA）はこのほど「今後の占用公募制度がより効果的・効率的な仕組みとなるように」との考えから提言を取りまとめ、経済産業省資源エネルギー庁、国土交通省港湾局、および経済産業省製造産業局に提出した。