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室蘭洋上風力関連事業推進協議会（MOPA）は、産学連携洋上風力人材育成コンソーシアム（IACOW）と共催で、 学生向けミニセッション「広域ネットワークで脱炭素の未来を拓く」を9月4日（水）に札幌市で開催する。

佐賀県唐津市沖の洋上風力発電について、佐賀県は、県が想定している漁業団体や航路事業者などすべての利害関係者から同意を得たとして、「有望な区域」への格上げを国に要請したことを明らかにした。

経済産業省、国土交通省、北海道は7月31日、松前沖の第3回法定協議会を開催した。ヤリイカ漁の時期に工事を休止することなどを条件に、促進区域の指定に同意した。

環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の初会合を今月30日に開催する。4回程度検討会を開催し、今年度中に事業者向けのガイドライン案の策定を目指す。

福井県は、あわら市沖への洋上風力発電導入による経済波及効果に関する基礎調査を実施する。地元企業へのアンケートや発電事業者へのヒアリングなどを委託する事業者を公募する。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

秋田県は、2023年1月に本格稼働した秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で、魚礁効果の有無を確認するため水中動画の撮影を行う。審査の結果、渋谷潜水工業（神奈川県平塚市）が受託候補者に選ばれた。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第4ラウンドの「有望な区域」の整理に向けて、事業を計画している発電事業者を対象に7月5日から情報提供の受け付けを開始した。