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政策・制度

北海道石狩、小樽両市 固定資産税を折半で正式合意 境界画定は先送り

北海道石狩湾新港沖の洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐって協議を続けていた石狩市と小樽市は1月11日、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50%ずつ行うことで正式に合意した。

2013年から
両市の主張が対立

石狩湾新港沖のSEP船

石狩湾新港の沖合に8000kWの風車を14基設置

石狩湾新港沖の洋上風力発電プロジェクトは、「グリーンパワーインベストメント」が設立した特別目的会社「合同会社グリーンパワー石狩」が進めていた。小樽市と石狩市にまたがる石狩湾新港の沖合に、出力8000kWの風車を14基設置している。最大出力は、国内最大規模の11万2000kW。一般家庭約8万3000世帯分の電力を賄うことができる。FITにより36円/kWhで、北海道電力ネットワークに20年間売電する予定。2023年1月に本格操業を開始した秋田県の秋田・能代港湾区域と比べると、全体の出力は小さいが、単機出力は石狩湾新港沖が2倍近い。商業運転は、1月1日午前0時にスタートした。

洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐる石狩市と小樽市の協議は2013年に開始された。石狩市は石狩湾漁業協同組合が周辺海域の漁業権を持っていることから100%の課税権があると主張し、一方の小樽市は、陸地の境界から垂直に延ばした線が境界だと主張し、両市の話し合いは膠着状態に陥っていた。

この問題では、北海道が昨年11月、石狩湾新港の管理組合の議員数や負担金割合が両市で同じであることなどから、両市で協議して配分を決めるよう助言していた。その後の協議で、海上の境界画定をせずに、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50%ずつ行うことで正式に合意した。蓄電池などの陸地の設備は所在地に応じて課税するとしている。

北海道檜山沖でも
沿岸自治体から懸念の声

せたな町沖

北海道せたな町沖

昨年12月22日に開催された北海道檜山沖の法定協議会初会合でも、沿岸の自治体から固定資産税の配分について懸念の声が出されていた。北海道檜山沖は、日本海側のせたな町、八雲町、江差町、上ノ国町の4町の沖合が事業想定区域になっている。昨年12月の初会合では、経済産業省風力対策室の石井孝裕室長が、境界に関する諸問題については、法定協議会の役割だと考えているという認識を示している。

DATA

「石狩湾新港洋上風力発電所」の商業運転開始について


取材・文/高橋健一

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