経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の法定協議会を今月18日に開催すると発表した。道内では松前沖に続いて２ヶ所目の法定協開催。事業化に向け本格的に動き出すことになるが、漁業への影響や地域振興策が焦点となる。

経済産業省と国土交通省は13日、洋上風力第2ラウンドで公募していた「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」、「新潟県村上市、胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」の計3海域の選定事業者を公表した。「秋田県八峰町、能代市沖」は選定事業者の公表を見送った。

経済産業省は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施する浮体式洋上風力発電実証実験の候補区域に北海道、秋田、愛知の計4海域を選定した。今後事業者を公募し、最終的には2ヶ所程度が採択される見通し。

国の認可法人・電力広域的運営推進機関が、北海道と本州の日本海側を結ぶ海底送電線ルートについて、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）付近で陸揚げして周辺の送電網につなぎ首都圏に送ることを有力候補としていることが明らかになった。

三菱商事を中心とする企業連合が秋田県沖に設置する洋上風力発電をめぐり、風車部品の受注先として県内の中小企業など５社が候補に選ばれた。今後、見積もりや技術提案などを審査し、2024年度末以降に最終的な受注先を決める予定。

政府は7月14日、港湾整備促進法に基づく「2023年度特定港湾施設整備事業基本計画」を閣議決定した。新潟港や酒田港など全国の70港でふ頭用地などの整備を進める。洋上風力発電の導入に向けて、インフラ整備の促進が期待される。

洋上風力発電の第2ラウンドで事業者を選定する秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖で新たな動きが明らかになった。JERAは7月12日、同海域で実施している環境影響評価の手続きに電源開発、伊藤忠商事、東北電力の3社が新たに参画すると公表した。