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大手商社の三菱商事が、洋上風力第1ラウンドの秋田、千葉計3海域からの撤退を決めたことについて、武藤経済産業大臣は8月29日の会見で、地元の意向を踏まえたうえで再公募を速やかに検討する考えを示しました。

洋上風力第1ラウンドの秋田県と千葉県の計3海域について、事業主体の三菱商事は8月27日、コストの大幅な増加などを理由に撤退する方針を正式に明らかにした。港湾の整備などに取り組んだ関係自治体では動揺が広がっている。

洋上風力発電の第１ラウンド事業に、FIP制度を適用可能にする公募占用指針の改定案に異論が噴出している。今月3日に実施された事業者からのヒアリングでは、一部から賛成する意見が出されたが、第２、第３ラウンドの選定事業者などから厳しい意見が相次いだ。

三菱商事を中心とする企業連合が秋田県沖に設置する洋上風力発電をめぐり、風車部品の受注先として県内の中小企業など５社が候補に選ばれた。今後、見積もりや技術提案などを審査し、2024年度末以降に最終的な受注先を決める予定。

銚子市と三菱商事は6月13日、EX（エネルギー・トランスフォーメーション）やDXの一体推進による地域創生について、相互に連携を強化することについての連携協定を締結した。三菱商事は、総合商社としての強みを生かし、地域の課題解決に取り組む方針。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進めている洋上風力発電事業に、海運最大手の日本郵船が参画する。バン・オード（オランダ）と共同で自己昇降式作業台船を保有・運航するほか、保守作業員の輸送船を保有・管理する業務を請け負う。海運の知見を生かし、洋上風力関連事業の拡大を目指している。

三菱商事を中心とするコンソーシアムが秋田、千葉の計3海域で進める洋上風力発電事業は、22年12月に公募占用計画が認定され、これから建設事業が動き出す。東芝子会社の東芝エネルギーシステムズは、秋田県内で関連部品のサプライチェーンの早期構築を目指している。洋上風力発電の第1ラウンド事業に参画する注目の企業を3回シリーズで特集する。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、2023年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「長崎県西海市江島沖」にはこれまでに欧州の再エネ事業会社や大手商社など2つの事業体が参入の意思を表明している。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、発電規模は計約180万kWに達する。このうち「秋田県八峰町、能代市沖」にはこれまでに6つの事業体が参入の意思を表明しているが、評価基準の見直しに伴い公募が一時中断するなど、異例の展開となっている。

経済産業省と国土交通省は12月28日、再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電事業者の2回目の公募を開始した。秋田、新潟、長崎の計4海域が対象で、23年6月30日まで応募を受け付ける。このうち「秋田県男鹿市、潟上市、秋田市沖」にはこれまでに5つの事業体が参入の意思を表明している。これまでの動きと今後の見通しを展望する。