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青森県中泊町が3月25日、日本風力開発などとともに特別目的会社を設立し、同町の漁港区域内に2029年完成を目指して洋上風力発電設備を建設する方針を正式に明らかにした。

洋上風力第3ラウンドで事業者を公募している青森県日本海南側で、新たに住友商事と東京電力リニューアブルパワーが3月14日、共同で事業計画を公表した。同海域で環境影響評価を実施するのは、これで9事業体となった。

経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。

経済産業省は11月14日、調達価格等算定委員会を開催し、2024年度に実施する洋上風力第3ラウンドの公募占用指針案を示した。対象となる2海域の入札上限価格を18円/kWhとする案が公表され、委員会から了承された。

経済産業省と国土交通省は10月3日、「山形県酒田市沖」を再エネ海域利用法に基づく「有望な区域」に整理した。「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の２海域が促進区域に指定され、洋上風力発電の第3ラウンドとして年内にも公募を開始する。

青森県の宮下宗一郎知事は9月12日、大規模開発を伴う再エネ事業への課税を検討する考えを明らかにした。当面は陸上風力発電を対象とする方針。それと合わせて、再エネ設備の立地禁止エリアを設定できる条例の制定も検討する。

経済産業省と国土交通省は9月１日、「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で9月15日まで縦覧を行う。洋上風力発電公募の第3ラウンドは、2海域をめぐって少数激戦となる見通し。

再エネ海域利用法に基づく促進区域に新たに「青森県日本海南側」と「山形県遊佐町沖」の２海域が、早ければこの秋にも追加される見通しとなった。経済産業省と国土交通省は、年内にも公募を開始する。