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早ければ年内に選定事業者が公表される洋上風力第4ラウンド以降の展望のほか、各地域で期待される着床式・浮体式のサプライチェーン構築による産業振興、ゼロカーボンの推進、世界が注目する最先端の技術トレンドを紹介します。

【 開催レポート 】第4回WINDビジネスフォーラム / ラウンド最新動向とサプライチェーン構築

室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)の定例セミナーが11月27日に開催され、洋上風力発電設備のGWO認証を受けたトレーニングセンターの西胆振地域への誘致を目指す方針が示されました。

室蘭MOPA定例セミナー GWO認証の訓練施設の誘致を目指す

国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラムの下にワーキンググループを設置する。12月17日に初会合を開き、海上施工のボトルネックとなり得る点を具体的に議論する。

浮体式洋上風力の海上施工 ワーキンググループの初会合を12月17日に開催

洋上風力発電が立地する地域の7つの大学と発電事業者がコンソーシアムを設立し、高度な知識やスキルを有する人材の育成に取り組んでいる。国際的な業界団体の世界洋上風力フォーラムが活動を支援している。

洋上風力発電を魅力あるキャリアに。産学連携で人材育成に取り組む

新潟県は12月18日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「村上市・胎内市沖」の陸上関連工事について、県内企業を対象とした説明会を開催する。

【洋上風力第2ラウンド】12月18日に「新潟県村上市・胎内市沖」陸上関連工事の県内企業向け説明会を開催

国内最大の発電事業者のJERAは12月9日、英国の大手石油会社bpと洋上風力発電事業を統合すると発表しました。来年9月をめどに共同で新会社を設立し、両社の洋上風力発電事業を移行させるとしている。

JERA、英石油大手bpと新会社を設立 グローバルな経営統合の時代に

経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40%を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

洋上風力発電のFIP価格調整スキーム案 40%を上限にウクライナ危機と同様な変動にも対応

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

山形県遊佐町沖と酒田市沖、2海域の経済波及効果を1779億円と試算

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。

【洋上風力第4ラウンド】事業者公募の評価基準を見直しへ「迅速性評価を各海域で統一」

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

少数激戦の洋上風力第3ラウンド、年内にも2海域の選定事業者を公表へ

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