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洋上風力第2ラウンドの「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」で、4月から陸上送変電工事を開始した。一般海域の着床式洋上風力発電事業では、最も早い2028年6月の運転開始を目指す。

洋上風力発電の第1ラウンド事業をFITからFIPへ制度転換（FIP転）することについての議論が大詰めを迎えている。６月24日の有識者会議ではFIP転をおおむね容認する方向性が示され、制度変更後の第2・第3ラウンド事業者への「配慮措置」が今後の焦点になりそうだ。

全国漁業協同組合連合会の坂本雅信会長と大日本水産会の枝元真徹会長は6月13日、経済産業省を訪問し、排他的経済水域（EEZ）への洋上風車設置の全体像の提示と漁業とのすみ分けを求める要望書を提出した。

北海道庁が昨年11月に策定した「地域脱炭素化促進事業の促進区域の設定に関する環境配慮基準」は5月10日に経過措置を終了した。同基準は、道内の市町村が再生可能エネルギー導入の促進区域を設けるにあたって、除外すべきエリアを示したものだが、発電事業者からは見直しを求める声が上がっている。

経済産業省と国土交通省は6月26日、再エネ海域利用法に基づいて「東京都大島町沖」、「東京都新島村沖」、「東京都神津島村沖」、「東京都三宅村沖」、「東京都八丈町沖」の5区域について、新たに「準備区域」として整理したと発表した。

経済産業省と国土交通省は6月25日、北海道松前沖と北海道檜山沖について促進区域の指定案を公告した。関係省庁と自治体で7月9日まで縦覧を行う。早ければ8月にも2海域が促進区域に指定される見通しだ。

経済産業省は6月24日、大手風車メーカーのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー（スペイン）と官民協力の新たな枠組みを立ち上げる覚書を締結する。同社と国内企業の連携を促進し、風力発電のサプライチェーン構築を目指す。

秋田市で風力発電設備のブレードが落下した事故で、風車メーカーが2020年7月に「中間レセプタ」と呼ばれる避雷針の役割を果たす部品を取り外していたことや、ブレード内で補強板の破損や焦げ跡が確認されたことがわかった。

風力発電所やダムなどを建て替える際の環境影響評価手続きの一部を不要とする改正法が6月13日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。現行法では、建て替えに関する規定がなかったため、手続き内容を見直すことにした。

洋上風力発電の第１ラウンド事業に、FIP制度を適用可能にする公募占用指針の改定案に異論が噴出している。今月3日に実施された事業者からのヒアリングでは、一部から賛成する意見が出されたが、第２、第３ラウンドの選定事業者などから厳しい意見が相次いだ。