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函館市や北洋銀行、北海道大学、商船三井テクノトレードなどが10月12日、北海道函館沖で潮力や風力、波力などの再生可能エネルギーで発電し、海水から水素を製造する新たな事業の検討を開始すると発表した。

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政府は10月24日、デンマークと浮体式洋上風力発電や水素・アンモニアの分野での技術協力で基本合意したと発表した。再生可能エネルギーの先進国と連携し、浮体式の導入拡大を目指す。

富山県入善町沖の洋上風力発電事業は、3基の風車の商業運転を9月22日に開始した。最大出力は約7500kW。10月17日には関係者が出席して完成を祝う式典が開かれた。

環境省は、洋上風力発電所の環境影響評価についての考え方や、技術的な手法を整理し、「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」を作成した。10月16日から同省のウェブサイトで公開し意見募集を実施している。

住友商事は、北海道石狩湾沖で最大出力100万kWの洋上風力発電計画を公表し、10月12日から環境影響評価の手続きを開始した。石狩市や小樽市などが面する石狩湾沖では、国内外の11の事業体が大規模な洋上風力発電計画を相次いで公表している。

商船三井とMOLマリン＆エンジニアリングは10月11日、SEP船と保守作業支援船の乗組員に対するダイナミックポジショニングシステム（自動船位保持装置）の操船・運用訓練サービスを開始すると発表した。2024年中の開講を目指す。

国の認可法人・電力広域的運営推進機関が、北海道と本州の日本海側を結ぶ海底送電線ルートについて、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）付近で陸揚げして周辺の送電網につなぎ首都圏に送ることを有力候補としていることが明らかになった。

東京都は10月4日、脱炭素社会の構築につながる投資に資金提供する官民連携ファンド「サステナブルエネルギーファンド」の第1号案件として、北海道豊富町の陸上風力発電プロジェクトに投資したと発表した。

環境省の検討会が、洋上風力発電の新たな環境影響評価制度についての提言をとりまとめた。発電事業者が決定するまでは国がアセスの中心を担うもので、事業者側にとっては環境影響評価の4段階の手続きのうち2段階が不要になるとしている。