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環境省は、洋上風力発電のモニタリングなどに関する検討会の初会合を今月30日に開催する。4回程度検討会を開催し、今年度中に事業者向けのガイドライン案の策定を目指す。

経済産業省と国土交通省、北海道は、松前沖の第3回法定協議会を今月31日に開催すると発表した。事務局から区域拡大案や地域振興策・漁業振興策が示される予定になっている。

経済産業省と国土交通省、北海道は、岩宇・南後志地区沖の第1回法定協議会を今月29日に開催すると発表した。北海道西方沖で法定協が設置されるのは、松前沖、檜山沖に続いて３ケ所目となる

福井県は、あわら市沖への洋上風力発電導入による経済波及効果に関する基礎調査を実施する。地元企業へのアンケートや発電事業者へのヒアリングなどを委託する事業者を公募する。

北海道檜山沖の第2回法定協議会が今月22日に開催された。地元の合意形成が課題となるなか、漁業影響調査の考え⽅や漁業振興策の案を、次回以降の協議会で公表する方針が事務局側から示された。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電事業者の公募をきょう午後5時で終了する。青森県と山形県のわずか2海域で、多くの事業者が計画を公表し少数激戦が予想される

経済産業省と国土交通省、北海道は、檜山沖の第2回法定協議会を今月22日に開催すると発表した。促進区域の指定に向けて、地元の合意形成をどのように進めていくのかが大きな課題となっている。

市町村と都道府県が共同で再生可能エネルギーの導入を促す区域を設定できるようにする改正地球温暖化対策推進法が今年6月の通常国会で可決、成立した。広域的なエリアの設定を促し、再エネ導入を加速する。

秋田県は、2023年1月に本格稼働した秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で、魚礁効果の有無を確認するため水中動画の撮影を行う。審査の結果、渋谷潜水工業（神奈川県平塚市）が受託候補者に選ばれた。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第4ラウンドの「有望な区域」の整理に向けて、事業を計画している発電事業者を対象に7月5日から情報提供の受け付けを開始した。