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前田建設工業の持ち株会社、インフロニア・ホールディングス（HD）は1月31日までに、風力発電大手の日本風力開発の株式を取得して、完全子会社化したと発表した。一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開する方針だ。

長崎県は今年度、壱岐市沖の洋上風力発電について、国への情報提供を見送った。壱岐市では、漁業者との調整や防衛関係施設への影響調査について、国の積極的な関与を求めていくことにしている。

秋田県は脱炭素社会の実現を目的とした地方債「グリーンボンド」を募集し、即日完売したと発表した。発行額は70億円で、県内の港湾整備や防災・減災対策、森林整備などに活用する。

政府は、日本の排他的経済水域（EEZ）内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案の大枠をとりまとめた。今後、与党との調整を経たうえで、通常国会への改正案の提出を目指す。

大規模な浮体式の先行事例として注目を集める岩手県久慈市沖の浮体式洋上風力発電検討委員会が昨年12月26日に開かれ、この１年の調査結果を踏まえた最終報告書を今年度中にとりまとめる方針を確認した。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。

自然エネルギーの普及と蓄電事業を展開するパワーエックスが昨年12月、北海道苫小牧市の苫小牧港管理組合と、港の脱炭素化に関する包括連携協定を結んだ。同社が建造する電気運搬船や蓄電池を活用して、臨海部の工場などへの電力供給を目指す。

風力発電専門のトレーニング施設・FOMアカデミー（福島市）は、レスキュー訓練の応用編である「アドバンスド・レスキュー・トレーニング（ART）」の提供を始めた。ARTは、ナセルやタワーなど風車の内部で負傷した仲間を救助するための高度なトレーニングだ。

日本のモノづくりを支える製造業企業のDX化、脱炭素化の最新情報を発信するフリーマガジン「FACTORY JOURNAL」が1月16日に創刊しました。電子版では、業務改善や生産性の向上につながる情報を、より早く発信いたします。

北海道石狩湾新港沖の洋上風力発電設備の固定資産税配分をめぐって協議を続けていた石狩市と小樽市は1月11日、2024年度から課税・徴収をそれぞれの市が50％ずつ行うことで正式に合意した。