海外トレンド

韓国は、日本政府の目標を40％上回る「2030年までに14.3GWの案件形成」を目指す。昨年末に750MWという世界最大の浮体式洋上風力発電案件の事業者を選定した。隣国に学ぶべき点は何なのか。海外事情に詳しい専門家がわかりやすく解説する。

商船三井と台湾の大統海運は11月22日、両社の合弁会社「大三商航運股份有限公司（TSSM）」を通じ、オランダのダーメングループと新造SOV（Service Operation Vessel）造船契約を締結したと発表した。2025年末の竣工を目指す。

商船三井は9月11日、次世代型浮体式洋上風車を開発するオランダのスタートアップ企業「TouchWind」に出資したと発表した。将来的には、欧州をはじめ日本を含むアジアでも次世代型浮体式洋上風車のサプライチェーン内での事業機会獲得を目指す。

関西電力は8月1日、スペイン沖で計画されている浮体式洋上風力発電設備の実証プロジェクトに参画することを明らかにした。2000kWの風車1基を設置し、年内の運転開始を目指す。

東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は3月27日、英国沖で2ヶ所の浮体式洋上風力発電計画を発表した。英国子会社がノルウェー企業と共同で海底リース権を落札した。このうちの１ヶ所は出力135万kWで、浮体式としては世界最大規模。

豊田通商は3月6日、子会社のユーラスエナジーホールディングスとエジプトのスエズ湾沿いで、風力発電設備の建設・運営に参画すると発表した。出力は約50万キロワット。今月中に着工し2025年8月の運転開始を目指す。同社が参画する風力発電設備はエジプトで２か所目。

TLP方式の浮体式洋上風力発電の係留索として、合成繊維製ケーブルが採用された。これまで鉄製が主流だった係留索だが、合成繊維製ケーブルにすることで軽量化でき、コストやメンテナンスの負担を軽減できるという。合成繊維製ケーブルには、帝人のアラミド繊維が使われる。

米政府が主導する洋上風力発電事業に関心が集まる。12月、カリフォルニア沖における4.6GWの洋上風力発電リース権の入札が実施された。これによって、バイデン政権の掲げる洋上風力発電の目標30GWにまた一歩近づいたことになる。

ロシアのウクライナ侵攻の影響で、エネルギー安全保障が見直されるようになった。クリーンで信頼性の高いエネルギーを増加させ、エネルギー自立を強化するために、太陽光発電の国内製造へ政府支援措置が大きく求められている。

海外の次世代風力トピックを紹介する“WORLD WIND NEWS”。風力発電大国のイギリス。2050年の「ネットゼロ」達成に寄与するため、新たに世界最大のウインドファームが稼働を始めた。