政策・制度

北海道岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会が今月28日に開催され、事務局から意見集約の骨子案が示された。地元の漁業者に配慮しながら、日本におけるセントラル方式のフロントランナーとして円滑な事業推進を目指すことを確認した。

長崎県西海市江島沖の第4回法定協議会が11月22日に開催され、選定事業者が風車の配置予定図と工事概要を説明した。海底の地盤は岩盤だが、トンネル掘削技術を縦方向に応用する国内初の工法を採用する考えを明らかにした。

経済産業省と国土交通省、北海道は、岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会を今月28日に開催すると発表した。意見集約に向けて、地域振興策や漁業振興策などについて協議する。

自然エネルギー財団は、日本における「着床式洋上風力発電導入の地域経済分析」を公表した。洋上風力発電が地域にどのような恩恵をもたらすのかについて地域付加価値を独自に試算している。

秋田県は12月11日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「男鹿市・潟上市・秋田市沖」の洋上関連工事について、県内企業を対象としたマッチングフォーラムを開催する。

新潟県村上市・胎内市沖の第4回法定協議会が11月７日に開かれ、選定事業者が洋上風車38基の配置計画図を公表した。1万8000kWの風車は、メーカー側の開発が遅れており、今後の調整により計画が変更される可能性があると説明している。

一般社団法人再エネ100宣言 RE Action協議会は、第7次エネルギー基本計画の策定にあたって、再エネ電源比率を国際的な水準に引き上げるとともに、中堅・中小企業が議論に参加する機会を設けることを求める要望書を公表した。

洋上風力第２ラウンドで発電事業者を選定した「長崎県西海市江島沖」の 第4回法定協議会が11月22日に開催される。選定事業者から今後のスケジュールや地域振興策などが示される見通しだ。

宮城県は、今年4月に再生可能エネルギー地域共生促進税条例を施行し、再エネ導入の新たなモデルづくりを進めている。地域との合意形成を円滑に進めるためのガイドラインを策定し、7月に第１号の非課税風力発電事業を認定した。

秋田県は、秋田、能代港湾区域の洋上風力発電所で撮影した水中動画の貸し出しを行っている。洋上風車のまわりに魚介類が棲息している様子が確認できると秋田県では説明している。