政策・制度

洋上風力第２ラウンドの「新潟県村上市・胎内市沖」の陸上工事について、発電事業者である村上胎内沖洋上風力発電株式会社が、興味関心のある企業からのエントリーシートの受け付けを開始した。

東京都の小池百合子知事は、伊豆諸島沖に100万kW規模の浮体式洋上風力発電設備の導入を目指す考えを明らかにした。完成すれば国内最大の出力となるが、本土につながる送電ルートの確保が課題となる。

新潟県は12月18日に、洋上風力第2ラウンドで事業者を選定した「村上市・胎内市沖」の陸上関連工事について、県内企業を対象とした説明会を開催する。

経済産業省の調達価格等算定委員会が11月26日に開かれ、洋上風力発電の事業期間に起こるインフレや為替変動のリスクについて、40％を上限にウクライナ危機と同様な物価変動にも対応可能な水準を参考に設定する案が示された。

山形県遊佐町沖と酒田市沖で事業化に向けた動きが進む洋上風力発電について、県は県内経済への波及効果を試算した。波及効果は最大で1779億円、就業見込み者数は最多で1万2474人と見込んでいる。

経済産業省は11月21日、洋上風力第4ラウンドから再エネ海域利用法の評価基準を見直す方針を示した。迅速性の評価については、港湾の利用期間に依存せず、各海域統一の考え方を設定することとしている。

洋上風力第3ラウンドの「青森県日本海南側」、「山形県遊佐町沖」で、早ければ年内にも選定事業者が公表される見通しだ。わずか2つの海域で多くの事業者が計画を公表し、少数激戦となっている。

北海道岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会が今月28日に開催され、事務局から意見集約の骨子案が示された。地元の漁業者に配慮しながら、日本におけるセントラル方式のフロントランナーとして円滑な事業推進を目指すことを確認した。

長崎県西海市江島沖の第4回法定協議会が11月22日に開催され、選定事業者が風車の配置予定図と工事概要を説明した。海底の地盤は岩盤だが、トンネル掘削技術を縦方向に応用する国内初の工法を採用する考えを明らかにした。

経済産業省と国土交通省、北海道は、岩宇・南後志地区沖の第２回法定協議会を今月28日に開催すると発表した。意見集約に向けて、地域振興策や漁業振興策などについて協議する。