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洋上風力第2ラウンドは、2022年10月に改定した公募選定基準に従って審査された。発電事業者が複数海域に公募する場合の落札上限容量100万kWの設定や、早期運転開始の計画を高評価にするなどの基準変更が反映された落札結果となった。洋上風力産業のサプライチェーン構築に黄色信号だ。

洋上風力第2ラウンドで公募していた4海域の選定事業者が出そろった。1事業体あたりの発電・送電容量の上限を計100万kWとする落札制限を設けたこともあって、公募参加を見送る事業体が相次ぎ、4海域でそれぞれ別々の企業連合が選定された。

経済産業省と国土交通省は、洋上風力第2ラウンドの「秋田県八峰町、能代市沖」について、今月中に発電事業者を選定する方針だ。港湾の利用重複に伴い、事業者の選定を延期していた。

経済産業省は3月5日、事業者向けの都市ガスをめぐる独占禁止法違反で課徴金納付命令を受けた中部電力に対し、洋上風力第3ラウンドの事業者公募への参加を認めないことを明らかにした。

秋田市は2月13日、同市の南側の沖合で2033年度までに洋上風力発電設備の着工を目指す方針を正式に明らかにした。想定する出力は45万5000kW。さらなる沖合への浮体式についても検討する方針だ。

今年1月に発電事業者の公募が開始された洋上風力第3ラウンド。青森県日本海南側には、これまでに8つの事業体が計画を公表していて、山形県遊佐町沖と同様に激しい主導権争いが繰り広げられそうだ。

経済産業省と国土交通省は今年1月、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。山形県遊佐町沖には、これまでに合わせて30前後の事業者が参入の意志を表明し、過去に例のない激しい争いが予想されている。

長崎県は今年度、壱岐市沖の洋上風力発電について、国への情報提供を見送った。壱岐市では、漁業者との調整や防衛関係施設への影響調査について、国の積極的な関与を求めていくことにしている。

経済産業省と国土交通省は1月19日、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始した。2024年7月19日までの約半年間にわたって応募を受け付ける。評価基準の配点は第2ラウンドと変わらないが、1事業者あたりの落札制限は適用しない。

経済産業省と国土交通省は近く、青森県と山形県の2海域で洋上風力発電事業者の3回目の公募を開始する。発電事業者を選定する際の評価基準をどのように定めるのかが最大の焦点だ。